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 郵政・ガリレオ解散
☆雇用システム研究所メールマガジン☆
第2号
05/08/17
皆様、こんにちは。
残暑厳しい日が続いておりますが
いかがお過ごしでしょうか？
雇用システム研究所メールマガジン第2号をお送りします。
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「郵政・ガリレオ解散」----- 内向きから外向きへの転換なるか
■郵政民営化への「信」を問う夏の陣
「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する----」
衆院議長の河野洋平氏が詔書を朗読し、万歳で埋め尽くされる議場。かくして、政治の舞台は郵政民営化をめぐる国民の信を問う「戦」に突入しました。
【小泉首相の主張】 郵政民営化を一貫して主張している自分を総裁に選び、党の選挙公約にもして議席を得ている以上、賛成しない自民党議員に「理」はない。
国会で法案が否決されたいま、国民に信を問いたい。
【反対派議員の主張】 妥協を廃し、反対派をすべて力で抑えようとする高圧的な政治手法は、政党政治・民主主義への否定である。解散に大義はない。
----そうした自民党内の抗争に、野党は「コップの中の争い」「国民不在」「郵政よりももっと大事なことがある」との突っ込みを入れ、民主党は「政権をとれなければ代表を辞任する」（岡田代表）とガチンコ勝負を宣言しています。
小泉首相も、反対派議員の全選挙区に対立候補を立てる方針を打ち出し、次々と「刺客」を送りつけるなど、ヒートアップの度を増してきています。
■もっとシビアなビジネスでの「信」
ところで、「信」を問うて戦が交わされるのは政治の世界だけではありません。ビジネスの世界とて同じです。いや、政治以上にシビアともいえます。
政治における「審判」は、選挙の時にのみ行われます。しかし、企業は毎日が審判にさらされているといっても過言ではありません。企業は自身の生み出す具体の商品やサービス一つひとつに責任を負っていて、官の行う「○○モデル事業」みたいに、甚だ効果の判然としない抽象的なものを扱うのとは、わけが違うのです。
本田宗一郎をモデルとした寓話仕立てのビジネス書『ニワトリを殺すな』（ケビン・Ｄ・ワン著、幻冬社刊）に、次のような一説があります。
「商品は絶対に嘘を言わない。そして言い訳もしないんだよ」
「いいかい、会社にとっては、その会社の扱う商品の一つひとつがその会社の全てになるんだよ。それによって世間様の評価を受けることになるんだ。いざという時には、誇大な宣伝も、言い訳めいた謝罪も、何の助けにもなりゃしない。うまくいったと思っていても、結局はばれてしまう」
「消費者の目を甘く見てはいけない。消費者は、非常に厳正で鋭い感覚を持つ批評家だと思ったほうがいい。この商品が良いか悪いかをずばり見抜く力を持っている。しかも、悪いと思った時、言ってくれればまだいいが、黙ったまま、買わないという行動に出るのが消費者というものだ。それだけに決して見くびってはいけないんだ」
乳業メーカーの加工乳、自動車メーカーのハブ…企業の命運を決めた欠陥商品は枚挙に暇がありません。まさに、“会社にとっては、扱う商品の一つひとつがその会社の全てになる”のです。
■内向きにならず、常に外部を意識し、関係性を大事にすること
さて、もう一度政治の話。
選挙のときだけ国民受けする「小泉ブランド」を前面に出しておいて、後で商品(政策)をごそっと別物に入れ替えてしまう商店があるとすれば、「消費者(国民)を見くびっている」と言われても仕方ありません。なのに、国民にはなすすべがなかった。そこに行き場のない閉塞感が漂っていたのだと思います。
今回の解散に意味があるとすれば、どのような結果であれ、託された「信」と、その後のアウトプットとが連動するようになるとの期待感が持てるようになったところにあります。
内向きにならず、常に外部を意識し、関係性を大事にすること----。
前回のコラムでＣＳＲ（企業の社会的責任）についてそのように表現しましたが、思うに、政界が最もそうした意味での「社会的責任」を果たしてきていなかったのかもしれませんね。いまや、企業も政治も、内向き（内輪の世界）から外向きへの転換が求められているということでは、同じなのだと思います。
ともあれ、首相自身が「郵政・ガリレオ解散」と名づけたこの政変。どのように展開していくのか注目されます。（※言わずもがなですが、もちろん投票には行きましょう！）
（福島敏之）
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◆ 編集後記◆
創刊号はいかがでしたでしょうか。
７月中旬、労働基準監督官を主人公にしたサスペンスドラマが放映されました。
ご覧になりましたか。
年次有給休暇から働き過ぎによる過労死まで、盛りだくさんの話題を「労働者の味方です」の立場で取り扱っていました。
その中で、時間外労働の捜査で資料を持ち去ろうとした社員に対して手錠をかけて逮捕をしていました。少々行き過ぎではと思いましたが、それくらい法律を守らないと“怖いのだー”といいたかったのでしょうか。今や情報社会、労働者は労働基準法に詳しくなっています。また、声を上げるようになっています。
ＣＳＲの基本は、コンプライアンス（法令遵守）です。トラブルが発生する前に、もう一度働く環境を見直しましょう。（白石）
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発行者 雇用システム研究所 代表 白石多賀子
東京都新宿区新小川町９番５号畑戸ビル
アドレス： info@koyousystem.jp
今週のメールマガジン第2号はいかがだったでしょうか？
お楽しみいただければ幸いです。これからさらに内容充実していきたいと思います。
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