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 「壁」を打破するために（４）
☆雇用システム研究所メールマガジン☆
第16号
06/03/16
春の温かな日がなかなか続かず、気温も10度の格差があり体調維持が大変な日が続いています。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。
雇用システム研究所メールマガジン第16号をお送りします。
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「壁」を打破するために（４）
〜高年齢社員の処遇は「具体論」で
この４月から、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。
ご承知のとおり、
（１）定年の引き上げ、
（２）定年後も働ける継続雇用制度の導入、
（３）定年制の廃止――のいずれかを選ばなければならないというものです。
ちなみに、厚生労働省が今年1月に行った調査によれば、定年引き上げや定年制度廃止で対応する企業はわずか6％に過ぎず、残り94％が継続雇用制度で対応する見込みだとのことでした（300人以上規模の企業）。
※皆様方の会社では、もう対応はお済みでしょうか？
☆☆ 高年齢社員の処遇のあり方は「組織の火種」か ☆☆
さて、これを機に、上司と部下が入れ替わる「逆転現象」が起こる職場も少なくないでしょう。継続雇用制度のもとであれば、給与は60歳前からみて相当に減少するのが常ですから、「さんざん奉公したあげくこの扱いか」という落胆や不満も起こりえます。
逆に、高年齢社員が管理職の座にとどまり続けていれば、壮青年社員の昇進の機会を奪うことにもなりますし、高年齢社員にオイシイ待遇を用意したら若手らの士気を阻害することにもなりかねません。
どっちに転んでも火種。社員のパーソナリティにもよりますが、しばらくの間、ギクシャクした空気の流れることを覚悟しなければならないのかもしれませんし、新たな「壁」ともなるものです。
会社からしてみれば、国の年金制度の都合で組織の調和をもみくちゃにされた、との思いもあるでしょう。お気持ち、お察しいたします。
☆☆ 一般論ではなく具体論、コミュニケーションによるフォローを ☆☆
ただ、沈んでばかりもいられません。こんな言葉もあります。
「一般論に落ち込むと、悲観論に傾いていく。具体論にいくと前が見えてくる」
『声に出して読みたい日本語』などの著書で知られる斉藤孝・明治大学教授が、近著『上機嫌の作法』（角川書店）の中で述べているものです。具体的な状況を設定して、その問題点を打開するために誰が何をどうすればいいのかというアイディアを出し合っていけば、アグレッシブな空気を醸成できる、というのです。（同書には人が「アグレッシブである」ためのノウハウがいろいろ書かれています）
会社への貢献と、報酬と、政治力。
そこに不合理なアンバランスがあり、不満の火種があるのだとしても、もともと年齢層で一般化できるものではありません。個々の社員は様々な個性を持っているわけですし、能力もそれぞれ。そしてそれを認めてほしいと思っている。
制度としてはある程度十把一絡げの対応にならざるをえないかもしれませんが、その分、人対人のコミュニケーションによるフォローが必要なのだと思います。
どのような貢献をしてほしいと思っているか、個々の社員に対する具体的な思いを経営者の立場で語られるのも、その一手段ではないでしょうか。 （福島敏之）
＊ ＊
■ビデオの推薦■
「雇用延長！ 65歳定年か 再雇用か」 労働調査会 開発局企画・販売
各巻 38，000円 2巻セット 75，000円 監 修 白 石 多 賀 子
平成18年4月1日より「高年齢者雇用安定法」が改正されます。
改正法の基本と導入の留意点等について事例を含めてわかりやすく説明しています。
■書籍の推薦■
これだけは知っておきたい「年金の話」平成17年度版
執筆 社会保険労務士 横 山 玲 子 他
“年金”と聞いただけで難しいと拒否反応を示される方が多くいます。
そんな方々に年金の疑問をわかりやすくＱ＆Ａ方式で説明しています。
発行：株式会社日本プロダクツ 定価420円
TEL 03-3413-0333
◆ 編集後記◆
昨年より、社会保険事務所のサービスにかなり改善がみられ、年２回実施している"お客様満足度アンケート"の内容からもその経過は良好のようです。
例えば、年金相談については、相談時間の延長・休日相談の実施、「ねんきんダイヤル」の開設、またインターネットによる年金加入記録や年金額の試算等の即時提供（１８年３月より）、更にコンビニに加えてクレジットカードによる保険料納付ができるように検討されています。
平成２０年１０月に社会保険庁を廃止・解体して、公的年金は厚生労働省の特別な機関として「ねんきん事業機構（仮称）」、政府管掌保険は事業主・被保険者等による自主自律の保険運営（都道府県単位の財政運営）の「全国健康保険協会（仮称）」となる予定です。
新たな組織に望むことは、名称よりも「制度の透明化等」の中身で勝負していただきたいと切に願っています。(白石)
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発行者 雇用システム研究所 代表 白石多賀子
東京都新宿区新小川町９番５号畑戸ビル
アドレス： info@koyousystem.jp
今週のメールマガジン第１６号はいかがだったでしょうか？
お楽しみいただければ幸いです。これからさらに内容充実していきたいと思います。
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