|
 【緊急連載】新型インフルエンザへの企業の備え---その（１）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━┓
┃＼／┃ ☆雇用システム研究所メールマガジン☆
┗━━┛ 第77号
2008/11/01
http://www.koyousystem.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11月に入り、朝晩の寒さも厳しくなりました。
みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
雇用システム研究所メールマガジン第77号をお送りします。
==========================================================================
□ 目次
＜ 【緊急連載】新型インフルエンザへの企業の備え---その（１） ＞
■対策講じている企業は1割、理解不足も
■「大流行は今冬かもしれない」との緊張感で
（以上執筆者 福島 敏之）
* * * * * *
■うつ病など精神障害者の職場復帰を支援
■目標は２３年度までに１万５０００人の雇用
■職場復帰をいかに促進していくか
■個別実践型リワーク・プログラムを実施
■どうなる改正障害者雇用促進法
（以上執筆者 津山 勝四郎）
■［編集後記］ （編集長 白石多賀子）
==========================================================================
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【緊急連載】新型インフルエンザへの企業の備え（１）
大流行はいつ！？ 未だ鈍い企業の対応
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
毎年冬場になると、「今年こそ世界的大流行（パンデミック）が現実のものとなるのではないか」と話題になる新型インフルエンザ。
政府の想定では、仮にパンデミックが発生して国内で感染が広がった場合、国民の4人に1人が感染して、1300万〜2500万人が医療機関を受診し、死亡者数は少なくて17万人〜最悪の場合64万人にものぼる――とされています。
この想定が現実となれば、社会機能は未曾有の大打撃を被ることになるでしょう。全国津々浦々、「瓦礫なき被災地」の様相です…。それでもなお、社会経済そのものの倒壊を避けるには、いま何をすべきであるか。経営破綻させず、会社を生きのびさせるために、いかなる準備をしておくべきか。
厚生労働省はその指針となる事業者向けのガイドライン（改定案）を7月末にまとめています。
│厚生労働省＞第８回新型インフルエンザ専門家会議
│http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0730-13.html
│（「資料３−１」です）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 対策講じている企業は1割、理解不足も ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
企業の対応は、進んでいるとはいえないようです。
三井住友海上グループのインターリスク総研が今年7月、上場企業3，949社を対象に新型インフルエンザへの取組み状況を調査したところ、これに応じた448社のうち、「対策を実行している」と答えたのは9.8％にとどまり、半数超の52.0％が「対応の予定はない」と回答していました。
その理由として、最も多いのが「新型インフルエンザが引き起こす事態はあまりに重大で、一企業の対応能力を超えるから」（54.5％）でしたが、
「既存の感染症対策で対応できるから」（10.7％）、
「新型インフルエンザといっても風邪である以上、
対応の必要はないから」（3.0％）という回答もあるなど、
新型インフルエンザについての理解不足もみられます。
また、9月初頭に東京商工会議所が新型インフルエンザ対策セミナーを開催してアンケートをとったところ、わざわざセミナーに足を運ぶ企業でさえ、「既に対策を立てている」という回答は14.6％でした。最も多かったのは、「これから対策を検討する」で72.6％、「特に立てる予定はない」は3.2％でした。
（参加企業379社中、157社が回答）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 「大流行は今冬かもしれない」との緊張感で ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
一方、国や自治体レベルでは、各所で訓練が実施されてきています。新型インフルエンザ対応のためにわざわざ担当者を配した自治体もあります。また、今月２日には、日本・中国・韓国の３カ国が北京で保健担当閣僚会合を開き、新型インフルエンザの発生に備えて情報共有を徹底することで合意しています。
――冬に向けて、にわかに緊張感が高まっているのです。
10月末には、東京商工会議所が「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（第1版）」をまとめています。
まだ対策に未着手の企業におかれましては、「パンデミックは今冬かもしれない」との緊張感のもと、▽医薬品・感染予防資材（マスク等）のストック▽
従業員用対応マニュアルの作成▽事業継続計画を作成等について、ぜひ早めにご対応なさることをお勧めします。
次号も、事業所の新型インフルエンザ対策についてお届けいたします。
│東京商工会議所
│「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」
│http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2008/201031.html
（福島 敏之）
* * * * * * *
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ うつ病など精神障害者の職場復帰を支援 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成１７年の障害者雇用促進法の改正において、精神障害者を雇用率の対象とすることが平成１８年４月から施行され、政府は精神障害者の雇用支援策を強化し、平成１８年１０月に新たに制定された障害者自立支援法において、精神障害者を含む全ての障害者について就業移行支援事業が設けられるなど、障害者に対する「福祉から雇用へ」の流れが制度化された。
また、平成１９年度にはハローワークにおける新規求職件数が、障害者全体では約４％の増加に対し、精神障害者では２０％強の増加を示すなど、就職件数も約８５００件と２５％の増加となっている。一方で、実雇用率算定の対象となる５６人以上の企業における精神障害者の就業者数は平成１９年度では約４０００人にとどまっており、多くの精神障害者がようやく就職しても、職場に定着できずに離職しているのが実態である。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 目標は２３年度までに１万５０００人の雇用 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
こうした中で、国は精神障害者施策の強化を重点課題として掲げ、障害者基本計画に基づく「重点施策実施５カ年計画」を平成１９年２月に決定しており、計画では、平成２３年度までに５６人以上の企業で雇用される精神障害者数を１万５０００人とすることを目標に掲げるなど、数値目標を達成し、これまでの支援策を抜本的に見直すことで、施策の強化を図っていく。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 職場復帰をいかに促進していくか ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
見直しに当たっては、企業に雇用された後、精神障害等を理由として休職する人が大幅に増加し、休職期間も長期間にわたる人が多いことから、今後、精神障害者の雇用拡大を図るためには、新規求職の促進を図るだけではなく、就職後にうつ病などを患った中途精神障害者の職場復帰をいかに促進していくかに重点を置くことが重要となっている。
ちなみに、この３年間にうつ病などの「心の病」が増加傾向にある企業が６割以上、１ヶ月以上の休職者が存在する企業が全体の４分の３に上るという結果が
（財）社会経済生産性本部の調査で明らかになっている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 個別実践型リワーク・プログラムを実施 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
精神障害者の職場復帰支援については、これまでも（独）高齢・障害者雇用支援機構の地域障害者職業センター（地域センター）で支援を行ってきたが、今後は、これまでの支援実績を踏まえつつ、同時に支援プログラムを大きく見直し、効果の高い最新の支援法を本格的に導入し、実践的かつ個々の状況に応じた支援を、「個別実践型リワーク・プログラム」として、主要都道府県の地域センターを中心に新たに実施すべく、厚生労働省は来年度の政府予算案に４億円を計上した。
具体的には、
（1）アサーショントレーニング、ロールプレイなどを活用した
対人技能向上のための講座、
（2）障害を受容するための当事者同士のグループミーティング、
（3）支援実施中の定期的な個別相談の実施、
などがあげられており、全国４７の地域センター全てにおいて個別実践型リワーク・プログラムを実施するとともに、支援対象者についても拡大を図り、合計１４２０
分の予算を要求している。
さらに、実施するためには、業務量の大幅な増大に対応する必要があることから、支援を担当する障害者職業カウンセラーの増員を図る。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ どうなる改正障害者雇用促進法 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ところで、厚生労働省は先の通常国会に「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出したが、１回の審議もされず、臨時国会での継続審議扱いとなっている。
改正の主要部分は、障害者雇用率の算定においては関係子会社に雇用される労働者（身体障害者と知的障害者）に特例を設けて通算すること、障害者雇用納付金の納付義務の対象範囲を拡大して、
現行の３０１人以上から２０１人以上
（１０１人以上２００人以下は５年間の猶予期間）にすること、
雇用率の算定に短時間労働者も対象とすること、などが骨格となっているが、解散先送りとなり、臨時国会が１１月末から事実上の通常国会とならない限り、厚生労働省の他の改正法案（児童福祉法、労働者派遣法、労働基準法）などが優先され今臨時国会での成立の見通しは立たない。
（津山 勝四郎）
編┃集┃後┃記┃
━┛━┛━┛━┛********************************************************
先日、コンビニで１，０６５円の買い物をし、１，１０５円を渡して４０円のお釣りを貰おうとしましたが、店員がレジに１１，００５円と入力間違いをし、電卓でおぼつかない手付きで計算をしていました。
最近のスーパーのレジでは、釣り銭が自動的に計算されて出てくるので釣り銭間違いがなく安心ではあります。また、レジの入力作業で在庫管理までできますので、経営者にとっては業務の効率や正確性を高めることができますので、新人にも安心して業務を任せることができます。
１０年ほど前に、ファミレスで学生アルバイトをした経験のある知人が、当時はお客様の注文などにいつも気配り・目配りしていましたが、今は、テーブルに置いてある呼び出しスイッチで済むために気配り・目配りの必要がなくなった。
こうしたアルバイトを通して自然に身に付くはずの接客の基本的な姿勢ができてな
いと嘆いていました。
今や、効率、正確等を求めて、技術の開発・改良のめざましい発展で、大変便利な社会になりましたが、その結果、レジでの暗算による釣り銭の計算、ファミレスでのお客様に対する気配り・目配り等の日々の仕事から学び身に付くはずの基本姿勢が失われたように思います。
仕事に対する基本姿勢を習得する最適な時期は、１０代後半から２０代半ばまでの新卒入社期といわれています。 “鉄は熱いうちに打て”・・・・・
学校卒業後の数年間をどのように過ごしたかにより、
その後の人生が左右されるかも知れませんね。 （白石）
------------- ☆ ☆ ☆ --------------
発行者 雇用システム研究所 代表 白石多賀子
東京都新宿区新小川町９番５号畑戸ビル
アドレス：info@koyousystem.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今週のメールマガジン第77号はいかがだったでしょうか？
お楽しみいただければ幸いです。今後もさらに内容充実していきたいと思います。
ご感想は info@koyousystem.jp にお願いします。
「こんな記事が読みたい！」というリクエストも、遠慮なくどうぞ。
次回の配信は11月中旬頃情報を送らせて頂きます。
e-mail: info@koyousystem.jp
［過去のメルマガ随時更新］ http://www.koyousystem.jp
=================================================================
メールマガジンの配信が不要な方は、お手数ですが、
こちら http://www.koyousystem.jp/mail_magazine.html から
配信停止を行って下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・『雇用システム研究所メールマガジン』に掲載された情報を許可なく転載することを禁じます。
|
