|
 従業員の働きがいと意識改革（１）〜良品計画〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━┓
┃＼／┃ ☆雇用システム研究所メールマガジン☆
┗━━┛ 第85号
2009/05/01
http://www.koyousystem.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
風薫る新緑の季節、日中は汗ばむような季節となりました。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。
雇用システム研究所メールマガジン第85号をお送りします。
==========================================================================
□ 目次 INDEX‥‥‥‥‥
◆従業員の働きがいと意識改革（１）〜良品計画〜 --------------------
■パート、アルバイトの公平な処遇
■覆面アンケートで職場環境を改善
■全従業員参加で作成する業務標準化マニュアル
■徹底した企業理念の浸透
（以上執筆者 溝上 憲文）
◆平成21年度補正予算（案）「経済危機対策」を分解 ------------------
■指数でみる昨今の雇用状況
■雇用全体で2兆5000億円計上
■派遣法抜本見直しは1年程度目途
■離職者訓練を大幅に拡充
（以上執筆者 津山 勝四郎）
■［編集後記］ （編集長 白石多賀子）
==========================================================================
◆従業員の働きがいと意識改革（１）〜良品計画〜◆
昨年末に米経済誌「フォーチュン」に毎年掲載される「働きがいのある会社ベスト100」の日本版（ＧＰＴＷジャパン）に選ばれた企業を取材した。働きがいのある会社とは「経営者と管理者、一般従業員との間で信頼の経営とマネジメントができている会社」と定義し、従業員調査をベースに日本のベスト25社が選ばれた。
その１社が本欄でも紹介した良品計画だ。同社は従業員6400人のうち正社員は500人。受賞企業中、唯一の小売業であるうえに、アンケート回答者の大半を占めるパート、アルバイトなどのいわゆる非正規社員から高く評価されたという特徴を持つ。
==========================================================================
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ パート、アルバイトの公平な処遇 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
従業員が最も高く認識していたのは
「学歴、年齢、性別に関係なく正当に扱われている」という点だった。
従業員からも「アルバイト、パートだからという差はなく、仕事を任せてもらえる」「上司がちゃんとアルバイトやパートの働きを認めてくれている」といった具体的な生の声も挙がっている。
同社のスタッフは週28時間未満勤務者をアルバイト、週28時間以上勤務者をパートナーと呼んでいるが、すでに96年からアルバイトから正社員への登用の道も開いている。パートナーは試験を経て契約社員になり、さらに半期ごとの評価で正社員になることが可能だ。たとえば高校卒業後の18歳にアルバイトで入り、21歳で正社員の店長になる人もいれば、新卒採用試験に落ちて、アルバイトから始めて正社員になった人もいる。アルバイト出身の店長も珍しくなく、同社の食品部長もアルバイト出身だ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 覆面アンケートで職場環境を改善 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
能力に応じた公平な昇進の仕組みを構築する一方、仕事がやりやすい環境づくりも全社的に注力している。その一つのツールが年2回実施している「組織活性度調査」だ。これは店舗で働く約8割のパート・アルバイトに覆面アンケートを実施。
仕事の進め方や人間関係をどのように認識しているかを定量的に把握し、そこで浮かび上がった課題を改善するのが目的だ。質問は16項目あり、イエス、ノーで回答する。
たとえば「日報をはじめとする本部・エリアの指示はきちんと伝わっている」という本部との連携に関するものや「仕事の状況に合わせて適切な支援・助言が行われている」「問題を抱えた場合、社員が相談にのってくれる」といったコミュニケーションを問うものもある。
調査結果は各項目別に点数化した全店、エリア別、自店の評価シートとフリーコメントの内容が店長にフィードバックされる。店長はその結果を見て職場の改善など解決を図ることになる。調査結果は経営陣も共有し、執行役員以上の役員は集計結果だけではなく、フリーコメントに記載された600〜700人全員の声を見て、早急に手を打つべき問題はすぐに実行するようにしている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 全従業員参加で作成する業務標準化マニュアル ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
もう一つは全社員・スタッフが共有する業務標準化マニュアル化の推進だ。
そのツールが全従業員が参加して作成する「顧客視点シート＆改善提案」。
たとえば店員が売場で困っていること、オペレーション面で変えてほしいといったことなど身近で発生した質問、改善案を店長を通じてウェブ上で本部に報告する。それらは人事、経理、販売などの該当する各部門に振り分けられ、報告を受けた部署は1週間以内に返事をしなければならない。たとえば人事関連では退職金届の書き方をこうすればいいといった提案など細かい質問・提案でもいい。毎週月曜日に１週間分の質問が届き、担当部署は金曜日までに部門長の名前で返事を出すことになっている。
各店舗の質問・提案内容および担当部署からの回答は、店舗のパソコン上で全従業員が見ることができる。つまり“生きたマニュアル”を通じて徹底した業務の標準化・見える化を推進している。この取り組みは３年前からスタートしているが、当初は膨大な量の質問がきたが、今でも1週間に200通も上がってくるという。これによってスタッフの知識や習熟度も向上。ストレスなど余計なことに悩まずに販売に集中できるという効果を生んでいる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 徹底した企業理念の浸透 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
さらに全社的一体感の醸成を図るために取り組んでいるのが企業理念の浸透だ。
同社は企業理念として
（1）良品価値の探求
（2）成長の良循環
（3）最良のパートナーシップ ――の３つを掲げる。
これに加えて昨年9月に「無印良品の働き方」と題する手帳を全従業員に配布。職場単位での浸透を図った。「何のために働くのか、私たちの価値観を共有していくために風土を変え、社会にとって正しいと思うことをどんどんやろう。
ステークホルダーといえば株主という風潮があるが、そうではなく従業員が大事であり、従業員の幸せをどうやって会社が実現するかということを理解してもらいたい」（同社人事課）という思いが込められている。
幸福、仕事、風土をイメージしたポスターも作成し。同社の金井政明社長自ら全国の店舗に出向いて従業員と膝詰めで説明して回るほどの熱の入れようだ。
アルバイトを含む50人単位の集会の場を設定し、金井社長は毎週全国を飛び回っては一人ひとりに語りかけている。昨年10月末現在で対面した従業員は2600人を超えた。
絶え間ない風土改革と徹底した現場重視の経営こそ会社と従業員の信頼関係構築には不可欠といえるだろう。 （溝上 憲文）
==========================================================================
◆平成21年度補正予算（案）「経済危機対策」を分解◆
==========================================================================
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 指数でみる昨今の雇用状況 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
予算説明に入る前に、100年に1度と言われる経済状況を雇用指数でみると、完全失業率では、
平成19年7月が直近の底値3.6％で完全失業者が234万人であったものが、
↓
20年12月が4.3％（270万人）、
↓
21年1月が完全失業率こそ4.1％と、やや下がったものの、失業者数は277万人と増加、
↓
21年2月が完全失業率が4.4％とゆり戻し、失業者数は 299万人 となった。
ちなみに、完全失業率の過去最悪は5.5％（平成14年6月、8月、同15年4月）で、失業者数は350万人と推計されており、完全失業率が最良だったのは平成4年2月の2.0％で、失業者数は137万人だった。
また、有効求人倍率をみると、
平成19年6月…1.06倍であったものが、
21年1月…0.67倍、
同2月…0.59倍にまで悪化し、
0.59倍は平成15年2月以来、6年ぶりの低水準で、しかも、
1月から2月の0.08ポイントの低下は、昭和49年12月の0.09ポイント
の低下以来34年2か月ぶりの低下となっている。
有効求人倍率の過去最低は平成11年5月、6月の0.46倍。
さらに雇用保険の受給資格決定件数をみると、
平成21年2月は前年同月比72.9％増の約22万7000件、
受給者数は同じく33.8％増の約69万3000人となっている。
この状況の下で、3月31日に施行された改正雇用保険法では保険料率を平成21年度に限るとはいうものの、1.2％から0.4％引下げ、0.8％（労使折半）として失業等給付に充当するというのだから、政治判断とはいえ、行政当局は複雑な心境だろう。
また、昨年末からマスコミを席巻した日比谷公園派遣村に象徴される非正規労働者の解雇、雇止め数は3月19日時点で約19万2000人（実施済み、実施予定を含む）、新卒者の採用内定取消しが3月23日時点で1845人となっている。
これら諸指数を最終的に裏付けることになる雇用調整助成金の計画数は、受給要件や期間が大幅に見直されていることもあり、
平成21年2月時点で約186万6000人となっている。
100年に1度と政府が声高に叫ぶ由縁となる雇用状況の悪化が数値として現れるのが雇用調整助成金の計画数で、平成20年11月の計画数がわずか9000人でしかなかったものが、2か月後の平成21年1月には約100倍となる約88万人が計画数となっている。
誰もが予測できなかった急激な景気悪化は、各種の雇用指数に顕著になっている。
そこで、政府は平成21年度予算の施行直後と言える4月10日に追加経済対策となる「経済危機対策」を、平成21年度予算第１次補正（案）として編成し、4月27日に関連法案とともに国会に提出した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 雇用全体で2兆5000億円計上 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成21年度補正予算（案）は、政府全体として国費15兆4000億円がいわゆる
“真水” として計上され、事業費枠としては金融対策（41兆8000億円）、
◆低炭素革命（2兆2000億円）、
◆健康長寿・子育て（2兆8000億円）、
◆21世紀型インフラ整備（3兆8000億円）、
◆防災・安全対策（2兆2000億円）、
◆地方公共団体向け2兆4000億）など、
総額 56兆8000億円 が別途計上され、平成21年度実績ＧＤＰ成長率を2％押しあげ、需要拡大による雇用創出が1年間で40万人から50万人に達するとの見込みとなっている。
まさに、政府・与党一体となった、乾坤の一てきと言える。
平成21年度補正予算（案）のうち雇用対策の主な内容をみると、まず雇用維持として、雇用調整助成金のさらなる拡充（中小企業向けは中小企業緊急雇用安定助成金）し、全体的に整理すると、
・雇用期間6か月未満の雇用保険被保険者等を新たに対象者に追加（昨年12月9日から）
・生産量要件（最近3か月が直前3か月又は前年同月に比べ5％以上減）を、
「売上高又は生産量」で把握することになった（昨年12月11日から）
・クーリング期間
（1年間助成を受けると次の1年間は助成を受けられない仕組み）を撤廃（2月6日から）
・申請の際に事業主が記入する項目を従来の3分の2程度に削減（2月6日から）し、 今後さらに改善していく
・助成金・支給限度日数の引上げなど助成内容の拡充
（助成率：中企業3分の2→5分の4（昨年12月1日から）、
大企業2分の1→3分の2（2月6日から）、
教育訓練費：1人1日あたり中小企業1200円→6000円（昨年12月1日から）、
大企業1200円→4000円（今回の経済危機対策）、
支給限度日数：1年100日（3年間150日）→1年200日（3年間300日：2月6日から）→
1年の支給限度日数を撤廃（経済危機対策）
・3月30日から、労使の要望（日本経団連と連合の共同宣言）を踏まえ、解雇等を 行わない場合の助成率の上乗せとして（いわゆるワークシェアリングの導入）、 中小企業5分の4→10分の9、大企業3分の2→4分の3、 残業削減による雇用維持労働者1人あたりの助成額を、大企業は有期契約労働者20 万円、派遣労働者30万円、中小企業はそれぞれ30万円、45万円助成、することにし、 支給の迅速化（初回は2か月以内、2回目以降は1か月以内の支給を実行するため、 ハローワークに非労働職員を動員する）を図る、の大枠6事業が新規事業として展開される。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 派遣法抜本見直しは1年程度目途 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に年末から今年にかけての“派遣切り”問題への対処があげられ、政府は前国会からの継続として改正労働者派遣法を今国会に提出しているが、国会のスケジュールが衆院の解散時機とも連動し、また与野党の改正内容への対応が一致していないことから、今国会での審議は絶望的で、国会解散があれば一度廃案として制度設定を見直すことになる。
そこで政府は平成20年度第2次補正予算での対応と、派遣元・派遣先指針の改正・施行により、労働者派遣制度の見直しを現実に進めている。
内容は派遣労働者雇用安定化特別奨励金の創設（2月6日から）で、派遣先事業主が派遣労働者を直接雇い入れる場合に、派遣先事業主に奨励金を支給する。助成額は、期間の定めのない雇用の場合、1人あたり中小企業100万円（大企業50万円）、有期雇用の場合、1人あたり中小企業50万円（大企業25万円）となる。
派遣切りの防止などの対応では、3月31日に派遣元・派遣先指針を改正・施行し、中途解除に伴う派遣元の損害額（休業手当等）の派遣先による賠償の確保、派遣元による労働基準法（特に解雇など）の遵守、を盛り込んだ。
また、4月末には現行の許可基準も改正し、資産要件を1000万円から2000万円に、現金・預金要件を800万円から1500万円へ引上げるほか、社会保険未加入の派遣元には許可更新をしない、再三の督促にもかかわらず、事業報告提出のない派遣元に対する事業停止や許可取消を行う、製造業派遣への重点監督の実施、などが盛り込まれる。
ただし施行は新規許可が本年10月1日、許可更新が平成22年4月1日となる予定。
そして、現行の労働者派遣法の全体的な見直しは、現下の厳しい雇用情勢や製造業務派遣に従事する労働者が46万人いること等を考慮し、1年程度を目途に検討していくことになる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■ 離職者訓練を大幅に拡充 ■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
失業者支援としては、まず3月31日から施行されている改正雇用保険法があげられ、ここでは、適用範囲の拡大（1年以上の雇用見込みが6か月以上に）、受給要件の緩和として、契約更新されなかった有期契約労働者の基本手当の受給資格要件を、被保険者期間1年から6か月に緩和し、6か月以上1年未満で雇止めされた労働者も給付の対象とするほか、給付日数では契約更新されなかった有期契約労働者について、給付日数を解雇等の離職者なみに、所定給付日数を暫定的に90日〜150日→90日〜330日にする。
解雇や雇止めによる離職者については、再就職が困難な場合の基本手当の給付日数を60日分延長する。
経済危機対策の目玉の1つが離職者訓練の拡充で、7000億円の「緊急人材育成・就職支援基金」を創設することにより、雇用保険を受給していない労働者に対する職業訓練を抜本的に拡充し、3年間で100万人に実施する。これは実施規模が平成20年度当初予算で約15万人、21年度予算で約33万人となっていたものを大幅に増員するほか、職業訓練期間中の訓練・生活支援給付を創設（予算規模2200億円）し、基金から雇用保険を受給していない主たる生計者に対する訓練期間中の生活保障のための訓練、生活支援給付を創設し、単身者に月10万円、扶養家族がある人に12万円給付するほか、希望者には貸付けを上限月5万円から8万円上乗せする。対象人数は約30万人と見込まれる。
さらに、中小企業ニーズを把握し、十分な技能・経験を有しない労働者を実習雇用として受入れる中小企業に対して、実習雇用及び雇入れを支援するため、実習費用6か月1人1か月につき10万円、雇入れ1人100万円が助成するとともに、長期失業者や、住居喪失・就職活動費不足の就活困難者については、民間職業紹介事業者に委託して、住居・生活支援と就職支援が併せて実施される。
これら施策の迅速な実施のため、ハローワークの職員を304人増員するほか、非常勤職員が7043人増員することが予算措置となっている。
経済危機対策が政府・与党が近づく総選挙に向け、10兆円の国債を発行してまで実現する、まさに“最後の切り札”を出してきたことになる。確かに1年限りとなっている子育て応援特別手当などは選挙対策そのものだろう。だが、現下の経済不況を短期に回復させるとすれば、ここは政策評価を冷静に行うべきで、施策を見守ることだ。
（津山 勝四郎）
* * * * * * *
編┃集┃後┃記┃
━┛━┛━┛━┛********************************************************
昨年１０月以降の急激な景気悪化で、年度末には期間雇用者の雇止めや希望退職募集による退職等で離職者が多く発生しました。
これを受けて、私も４月は新入社員と退職者の手続きに追われました。
また、ハローワークでは、雇用保険法の改正から施行まで期間が短く、企業に対しての手続き変更等の周知が遅れ混乱していました。
今回の景気悪化を機会に、生産性を高められる組織改革を進めている企業があります。
そこで発生するのが、「ロー・パフォーマー」「問題社員」への対応です。
以前より相談件数が増えました。
ところで、２００８年、全国の労働基準監督署への不服申立件数は、前年比１１％増で５３年ぶりの高水準となり、厚生労働省は企業の法律違反を含めた実態調査を実施します。
調査で労働基準法等の法令違反が判明すると「是正」の勧告を受け、勧告に従わない企業は送検されます。
今や、“法令遵守”時代です。労使間紛争と無縁な組織作りをしましょう。
（白石）
------------- ☆ ☆ ☆ --------------
発行者
雇用システム研究所 代表 白石多賀子
東京都新宿区新小川町９番５号畑戸ビル
アドレス：info@koyousystem.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今週のメールマガジン第85号はいかがだったでしょうか？
お楽しみいただければ幸いです。今後もさらに内容充実していきたいと
思います。
ご感想は
info@koyousystem.jp
にお願いします。
「こんな記事が読みたい！」というリクエストも、遠慮なくどうぞ。
次回の配信は6月初旬頃情報を送らせて頂きます。
e-mail: info@koyousystem.jp
［過去のメルマガ随時更新］ http://www.koyousystem.jp
=================================================================
メールマガジンの配信が不要な方は、お手数ですが、
こちら
http://www.koyousystem.jp/mail_magazine.html
から
配信停止を行って下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・『雇用システム研究所メールマガジン』に掲載された情報を許可なく転載することを禁じます。
|
|
|
|
