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相続すべからず 370億ドルを寄付


        ☆雇用システム研究所メールマガジン☆
                              第24号
                               06/07/16


ここ数日、猛暑が続いております。
みなさま、いかがお過ごしですか?

雇用システム研究所メールマガジン第24号をお送りします。

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☆☆ 相続すべからず 370億ドルを寄付 ☆☆

「子供は親から、社会での地位を引き継ぐべきでない」
 世界第2位の富豪=ウォーレン・バフェット氏(投資家,米,75歳)が、自己資産の85%を慈善事業に寄付することを表明した際の言葉です。寄付総額は370億ドル(約4兆2000億円)という空前の額でした。
 遺産相続は機会均等の考えを弱める、というのが同氏の持論であり、「相続は2000年の五輪金メダリストの子供から、2020年の五輪代表選手を選ぶようなものだ」といった発言もこれまでありました。今回の寄付は、言行一致を身をもって示した格好ですが、同氏の三人の子供は父の決断を喜んで受け入れたと伝えられています。

☆☆ 格差拡大と「親の七光」の苦悩 ☆☆

 翻って日本。芸能や政治をはじめ、世襲の枠組みは少なからずあります。企業の中でも創業者の子息が"後継ぎ"となることは、珍しいことではありません。
 とはいえ、実業の世界ですから、《世襲によらず有能な人材が公正に登用されるべき》という建前が暗黙としてあります。二世経営者や三世経営者の中には、《親の七光》との後ろめたい思いを抱いている方もおられるでしょう。特に近年、「格差拡大」への懸念が広まるなかにあってはなおさらです。

☆☆ 着任後に能力発揮できるか、公正な評価を ☆☆

 確かに公正な登用であってしかるべきです。ただ、会社への貢献度をもとに経営トップを選んだとしても、その地位に着いた後でその職責にふさわしい仕事ができるかどうかは別問題です。大事なことは、着任後の能力発揮にあるのです。
 つまり基準となるべきなのは、過去に発揮された能力よりも、昇進後の能力発揮度予測です。
 世代交代は企業にとり一大事ですが、求心力と牽引力とを維持するために、経営トップとしての適切な評価基準をもって公正な評価がなされることが大事です。

*       *

 ちなみに冒頭のバフェット氏は、少年時代に新聞配達やコーラ売りのアルバイトで1万ドルを貯め、これを元手に投資の世界に入ったそうです。下院議員であった父親から、一切遺産相続を受けなかったといいます。
                              (福島敏之)

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◆ 編集後記◆  

 厚生労働省が、起業して間もない女性起業家のために、先輩としてあらゆる面で助言してくれるメンターを無料で紹介する「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」を開始しました。
厚生労働者が女性の起業を支援するのは、企業に勤めるよりも自分の都合をつけやすい、あるいは関心ある分野で能力発揮できるなど、子育て期にある女性の働き方として注目を集めるようになったためです。

 少子化が進む現状では子育てしやすい環境整備、また、「男女共同参画」が目指している女性活用では、関心ある分野で能力発揮がきる環境を整えてあげることは大切です。
我が同業の女性たちも開業当初は「自分の時間を大切にしたい」などと言っていましたが、数年後は「自分の時間がない。予定が外れた。」と言っています。しかし、自らの仕事に誇りをもって頑張っている彼女たちは、光り輝いています。

 責任を持った働き方をすることは甘くないですし、豊かな才能に恵まれていると思えるイチロー選手や中田選手にしても目標を掲げ、夢の実現のために人知れず血のにじむような努力を重ねてきたのだと思います。 皆様も一生懸命努力して夢を叶えてください。          (白石)

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発行者  雇用システム研究所 代表 白石多賀子
     東京都新宿区新小川町9番5号畑戸ビル   
     アドレス: info@koyousystem.jp



今週のメールマガジン第24号はいかがだったでしょうか?
お楽しみいただければ幸いです。これからさらに内容充実していきたいと思います。
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