人事・労務に関する御相談は信頼と実績の雇用システム研究所

社会保険・労働保険の御相談は信頼と実績の雇用システム研究所

雇用システム研究所 トップページ雇用システム研究所 個人情報保護方針雇用システム研究所 メールマガジン雇用システム研究所 お問い合わせ
雇用システム研究所 >> メールマガジン >> 高年齢者雇用を考える

高年齢者雇用を考える


        ☆雇用システム研究所メールマガジン☆
                                第30号
                              2006/10/16
          http://www.koyousystem.jp


いよいよ本格的な紅葉シーズンです。
みなさま、いかがお過ごしですか?

雇用システム研究所メールマガジン第30号をお送りします。


高年齢者雇用を考える ---仁義なき買い叩き?---


 この4月から、「改正高年齢者雇用安定法」施行により、65歳までの雇用確保措置が企業に義務づけられました。段階的に引き上げられていく年金の支給開始年齢に対応して、定年退職と年金受給との間に「空白時期」が生じないようにするための改正でしたが、皆様方の会社でも、それぞれご苦労がおありだったことと拝察いたします...。

☆☆ 大半は「基準該当者限定の継続雇用制度」による対応 ☆☆

 さて、65歳までの雇用確保措置には、

(1)定年の引き上げ、
(2)定年後も働ける継続雇用制度の導入、
(3)定年制の廃止

という三つの方法があり、いずれかを選択しなければならないことになっていました。で、実際のところ、各企業の選択はどうであったか?…についての調査結果が、先だって厚生労働省から発表されました(10月13日付)。

 それによると、従業員51人以上の事業所で、今年6月1日現在において、いずれかの措置を実施済みの事業所は84%で、その内訳は、

(1)定年の引き上げ 12.9%
(2)継続雇用制度の導入 85.9%
(3)定年制の廃止 1.2%

 ということでした。ほとんどが継続雇用制度導入という結果でしたが、さらにその内訳は次のようになっていました。

(A)希望者全員の継続雇用制度を導入した 39.1%
(B)基準に該当する者のみを対象とする継続雇用制度を導入した 60.9%

 つまり、現時点で、企業の大半は「基準該当者限定の継続雇用制度」によって対応しているということです。(※未実施企業については、厚生労働省は「集中的に個別指導する」としています。)

☆☆ 仁義なき"買い叩き"になっていないか ☆☆

 しかし、当の高年齢者には、この継続雇用制度はあまり受けがよくないようです。「仕事の内容は変わらないのに、賃金を6割程度に削られる。あれでは納得がいかないでしょう。それでも、住宅ローンが残っていたり、お子さんが進学中であったりして、お金の入用な人が残っているという状況ですね…」
(大手金属メーカー担当者)

 確かに、帝国データバンクの調べによると、雇用延長後の従業員の給与水準は、60歳定年時の6割という企業が最も多いとのこと(22.5%)。

 賃金が大幅に見直されるならば、たとえば、ラッシュを避けて無理なく出勤できるよう「短時間勤務」などの配慮があったり、成果や結果が強要されることなく、それまでの蓄積を生かせるような仕事内容であったりすれば、モチベーションも維持できるというものです。しかし、単なる賃金カットでは、"労働力を買い叩かれてもいいという者は残れ"という強烈な会社都合のメッセージを発してしまうことになりかねません。

 リクルートのワークス研究所の調査によれば、高年齢者の就労意識を説明するうえで「無理なく」「役に立ちたい」という2つのキーワードがあるそうです。
今後、高年齢者パワーを役立てていくためには、何が必要なのか。次回に続きます。
(福島敏之)


ワンポイント講座 ……………労働基準法編……………


36協定は何のためにあるの?
 
 時間外労働や休日労働命令を労働者は拒否することができるでしょうか?
ここでいう、時間外労働とは、1日8時間、1週40時間(特例対象事業場は44時間)の法定労働時間を越える労働であり、休日労働とは、週1日または4週を通じ4日の法定休日に労働をさせることです。

労働者の過半数で組織される労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数代表者とあらかじめ書面による労使協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出ることにより時間外労働や休日労働が可能となります。この時間外及び休日労働に関する協定について定められているのが労働基準法第36条なので「36(さぶろく)協定」と呼ばれているのです。

したがって、会社が36協定を締結・届出しており、その協定の範囲内であれば時間外・休日労働は拒否することはできません。

ただ、36協定は締結・届出すれば時間外・休日労働をさせても罰せられないというものにすぎないので、使用者が実際に時間外・休日労働を命ずるには、就業規則に規定がないといけません。

36協定に定める事項は、

(1)時間外・休日の労働をさせる具体的事由
(2)業務の種類
(3)労働者の数
(4)1日および1日を超える一定の期間について延長できる時間、労働させることができる休日回数
(5)当該協定の有効期間です。

36協定を締結すればいくらでも時間外労働ができるのかというと、そうではありません。36協定に定めることができる延長時間の限度基準が決められています。
例えば一般労働者(3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制が適用されている労働者以外)が1年間で延長できる時間は360時間です。なお、1日の延長できる時間は特に限度は定められていません。

限度基準内でも長時間の時間外労働が続くと心身の健康を害するおそれがあります。
労働者の健康面への配慮を行政も指導していますので、適切な労働時間管理を行ってください。
(石橋)


■新刊本の紹介■  好評販売中

  モチベーションを高め有能な人材を確保する
  パート・高齢者・非正社員の処遇のしくみ

 著者 白石多賀子・横山玲子・小松紀子・中村美智子
中央経済社 発行  定価2.200円
パート等の非正社員の活用の仕方で、企業の生産力に格差がつきます。
今、雇用問題では、団塊世代の大量定年退職の2007年問題、非正社員の処遇問題があります。これらの問題を解決するために第一歩を踏み出していただきたいと願い執筆しました。また、労働基準法等の法律解説、労働・社会保険の知識についてもわかりやすく解説しています。

 お求めは、最寄りの書籍販売店、または、雇用システム研究所までご連絡ください。


■ビデオの推薦■

 「雇用延長! 65歳定年か  再雇用か」  労働調査会 開発局企画・販売
  各巻 38,000円 2巻セット 75,000円  監 修  白 石 多 賀 子
  
平成18年4月1日より「高年齢者雇用安定法」が改正されます。
改正法の基本と導入の留意点等について事例を含めてわかりやすく説明しています。


◆ 編集後記◆  

あなたは、e-mail、手紙、電話、何派ですか?
私は、ここ数年、仕事上でもプライベートでもe-mailの活用が多くなりました。

電話だと相手の状況を気にしながら掛けますが、e-mailは相手の都合の良いときに見てもらえるという気安さがあります。

しかし、最近、e-mailによって意思の疎通面で気分を害されたという話をよく聞きます。例えば、「ビジネス上で、絵文字入りのメールが届いた。信じられない」、「目上に対して、お願い事なのに命令調の文面である」等々。

同じ文字による表現でも手紙になりますと、緊張しながら相手に失礼がないようにと心がけて書くところ、e-mailはつい気軽さから表現も日常会話の延長線上になることが多いのかも知れません。一生懸命に書いた文章が誤解を招いては元も子もありません。充分に心配りをして活用したいですね。そして、手紙や電話も上手に活用してコミュニケーションを取るよう心がけなければと痛感する今日この頃です。 (白石)
 
------------- ☆  ☆  ☆ --------------
発行者  雇用システム研究所 代表 白石多賀子
     東京都新宿区新小川町9番5号畑戸ビル   
     アドレス:info@koyousystem.jp



今週のメールマガジン第30号はいかがだったでしょうか?
お楽しみいただければ幸いです。これからさらに内容充実していきたいと思います。
ご感想は info@koyousystem.jp にお願いします。
「こんな記事が読みたい!」というリクエストも、遠慮なくどうぞ。
次回の配信は11月初旬頃情報を送らせて頂きます。

e-mail: info@koyousystem.jp
http://www.koyousystem.jp



メールマガジンの配信が不要な方は、お手数ですが、
こちら http://www.koyousystem.jp/magazine.html から配信停止を行って下さい。



・『雇用システム研究所メールマガジン』に掲載された情報を許可なく転載することを禁じます。



雇用システム研究所 事業案内
雇用システム研究所 組織づくり
雇用システム研究所 人事制度
雇用システム研究所 教育・研修
雇用システム研究所 メンタルヘルス
雇用システム研究所 お客様向けサービス
雇用システム研究所 個人情報保護方針
雇用システム研究所 お問い合わせ
雇用システム研究所 事務所所在地




Copyright(c) 1998-2015 KOYOU SYSTEM Co.,Ltd. All rights reserved.