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「企業は社会の公器」

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        ☆雇用システム研究所メールマガジン☆
                                 第60号
                               2008/01/16
          http://www.koyousystem.jp
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寒さがひとしお厳しくなりました。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。

雇用システム研究所メールマガジン第60号をお送りします。  

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□ 目次

◆ 「企業は社会の公器」

◆ 握ったものを放さないと、新しいものをつかめない
  (以上執筆者 福島敏之)

[編集後記]
  (編集長 白石多賀子)
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断腸の社名変更、「日に新た」なり 

 わが国でその名を知らぬ者のいない電器メーカーの雄が、社名を変更するとの報が新年、駆け巡りました。松下電器産業株式会社が、今年10月から社名を「パナソニック株式会社」に変更するというのです。
 社名変更といっても、「経営の神様」とも称され、同社の求心力の源泉であり続けた創業者の名前です。記者会見で大坪社長は「断腸の思いもあった」と心情を吐露し、「松下の名が消えることは、社員それぞれ年代、個人でいろんな思いがあると思う」と社員の気持ちにも理解を示しました。

 それでも、「我々が目指すグローバルエクセレントカンパニーへの挑戦権を得るには、松下、Panasonic、Nationalに分散していた社員のパワーを1つの価値に集中させる必要があった」と、その理由を説明しました。
 同社では、「創業者の理念以外はすべて変える」との大号令のもと、2000年から聖域なき改革を進めてきていましたが、社名変更はその総仕上げとしての意味合いもあったとのことです…。

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■■■ 「企業は社会の公器」 ■■■

 唯一、変わることのない(変えてはならない)同社の「理念」とは、以下のとおり。

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「産業人タルノ本分ニ徹シ 社会生活ノ改善ト向上ヲ図リ
 世界文化ノ進展ニ 寄与センコトヲ期ス」

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 昭和4年、創業者の松下幸之助氏が制定したものだそうです。
 貧を除き富をつくる。繁栄を通じて幸福で平和な生活をもたらす。企業は人・物・カネを社会から預かりそれを有効に活用することで、それを実践する。ゆえに、「企業は社会の公器」である――と。

 だから、存続し続けるために利益も大切。
 幸之助氏が健在だった頃、新製品完成の折には事業部長がそれを見せにいくという慣例があり、幸之助氏は開口一番必ずこう尋ねたそうです。

「これ、儲かりまっか」


■■■ 握ったものを放さないと、新しいものをつかめない ■■■

 変えてはならないものを守るために、変えるべきを変える。
 たとえ理念がすばらしくとも、利益が出なければ会社はもちません。環境が変化しても利益を出し続けられるように、自らを変えていかなければなりません。
 「学習する組織」についての研究を進めている高間邦男氏(ヒューマンバリュー代表取締役)は以下のように述べます。

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「企業にとっての重要なテーマは、過去がどうだったかではなく、企業が健康に成長し、維持し続けられる反応様式をもっているかということである」
                     (『Works』 2005年10,11月号)

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 そのうえで、企業は結局「同質性」にこだわって、その持続のための「新しい反応様式」を獲得できずにいる――と喝破します。

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「多くの企業は異質な文化や多様な価値観を取り入れることを推奨しつつ、実際には新しく発生したパターンを承認せず、押し潰してしまう。
新しい反応パターンを獲得するには、安定を崩す必要があるが、それに耐えられないのだ。握ったものを放さないと新しいものをつかむことはできないのだが、なかなかそれができない」(同)

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 つまり、過去の成功体験が強烈であればこそ、人も組織も自己変革しづらいということですね。その点で、「創業者の理念以外はすべて変える」という並々ならぬ覚悟はよくよく合点がいきます。

 そう。松下幸之助語録には、「日に新た」という名言もありました。
                              (福島敏之)


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◆ 編集後記◆  
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年明けは、原油の更なる高騰・株価の大幅下落等、波乱のスタートとなりました。
景気は戦後最長を更新中とはいえ、我々はそれを実感することなく、特に食品の値上げによる生活への危機意識が高まっています。春闘の時期を迎えて企業も頭を抱えることでしょう。

 「ウィニー」、「シェア」等のファイル共有ソフトによるウィルス感染の被害が再び増加しているようです。増加の背景には、「知らないうちに家族がソフトを導入して情報が漏れた」等のケースがあります。
 ウィルス感染による個人情報等の流失被害を防止するため、各企業は就業規則の服務規律で、データの管理の仕方や会社外への持ち出しの禁止を定め、服務規律違反を行ったときは、懲戒処分や被害に対しては損害賠償の対象にしています。
 被害の防止には、社員の認識の甘さを正す必要があります。改めて社員の会社外における行動に対しても注意を喚起する必要があるでしょう。   (白石)


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発行者    雇用システム研究所 代表 白石多賀子
     東京都新宿区新小川町9番5号畑戸ビル   
     アドレス:info@koyousystem.jp



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