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 【緊急連載】新型インフルエンザへの企業の備え---その（2）
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┃＼／┃ ☆雇用システム研究所メールマガジン☆
┗━━┛ 第78号
2008/11/16
http://www.koyousystem.jp
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日に日に秋が深まり紅葉の美しい季節となりました。
みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
雇用システム研究所メールマガジン第78号をお送りします。
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□ 目次
＜ 【緊急連載】新型インフルエンザへの企業の備え---その（2） ＞
■「従業員の40％程度が数週間欠勤」を想定せよ
■在宅勤務、ラッシュ時の通勤避けたシフトetc.
■社会機能維持に係る企業には労働法制の弾力運用も
■取引事業者との“詰め”、キャッシュフロー確保の検討も
（以上執筆者 福島 敏之）
■［編集後記］ （編集長 白石多賀子）
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【緊急連載】新型インフルエンザへの企業の備え（2）
パンデミック下でも事業を継続するために
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新型インフルエンザがひとたび地球上のどこかで発生したら、感染被害は、世界各国広範囲に広がる恐れがあります。もちろん日本も例外ではありません。
1回の感染流行の波は約2ヶ月間続くとされ、その流行の波が１年以上繰り返すことも考えられます。
なので、パンデミック時において従業員が大量に欠勤したり、サプライチェーン（事業継続に必要な一連の取引事業者）の確保が困難となる事態を想定して、業務運営体制を練り直す必要があります。
厚生労働省による事業者向けガイドラインが、「事態の進展に応じた事業継続計画を作成しておくことで、従業員等の感染とともに事業への影響を最小限に抑えることが可能となる」としているところです。
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■■■ 「従業員の40％程度が数週間欠勤」を想定せよ ■■■
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ガイドラインは、フェーズ６以降のいわゆるパンデミックに進展しても経営の破綻を避けられるように、重要業務を特定して人的・物的資源を集中し、その他の業務を積極的に縮小・休止していくための行動計画策定と準備が必要だとしています。
その際、想定すべきなのは、「従業員の40％程度が数週間にわたり欠勤するケース」だとのこと。感染率の想定は25％ですが、自身が罹患する以外にも、家族の看病で職場に出てこれなくなるケースもありうるからです。ちなみに、アメリカの職業安全管理局のガイダンスでも、ピーク時の欠勤率が「40％」という想定となっています。
つまり、40％の労働力でこなせるレベルまで業務を絞り込んで、不要不急の業務については可能な限り縮小・休止することが望ましい、ということです。
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■■■ 在宅勤務、ラッシュ時の通勤避けたシフトetc. ■■■
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一方で、継続すべき重要業務については、業務遂行に必要と考えられるだけの従業員を確保し、感染予防を図りながら勤務に当たらせる必要があります。
ガイドラインは、その例として、在宅勤務や時差出勤、自家用車による出勤、出勤時の体温測定、複数班による交代勤務制などとを挙げています。
最大の感染防止策は“感染の機会をなくす”ことですから、業務上可能ならば在宅勤務が望ましいということになります。どれくらい在宅勤務にシフトできる業務があるかを洗い出しておくといいでしょう。また、ラッシュ時の通勤を避けるようなシフトが可能かどうか、対面による会議を避けるための「電話会議」「ビデオ会議」が可能かどうか――ということも検討しておく必要があります。
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■■■ 社会機能維持に係る企業には労働法制の弾力運用も ■■■
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ただ、ライフライン事業者など社会機能に関わる企業では、欠勤者が増加した場合にも、少人数による業務遂行体制を敷くなどして事業継続が求められるわけで、その際は勤務する人員１人あたりの労働時間が延長することもあるでしょう。その際の労働基準法との相克や、出社を命じる企業の「安全配慮義務」はどう整理されるのでしょうか。
ガイドラインは、こうした“有事”における規制の在り方ついて、次のように記しています。
「政府は、社会機能維持に係る責任を有する事業者が事業継続体制を構築できるよう、新型インフルエンザ発生時において企業の一定の義務を免除する関係法令の運用面を含めた周知や、企業の義務を定める規定の各種規制の弾力運用等について検討を行うこととしている」
すなわち、企業の義務の免除や規制の弾力運用も認められる方向であるということです。
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■■■ 取引事業者との“詰め”、キャッシュフロー確保の検討も ■■■
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新型インフルエンザ流行下では、サプライチェーン（事業継続に必要な一連の取引事業者）の確保が困難となることも想定しなければなりません。しかるに、重要業務の継続に不可欠な取引事業者を洗い出し、新型インフルエンザが発生してもなお重要業務が継続できるよう、取引事業者とともにあらかじめ対策を検討しておく必要があります。
逆に、納品する側の立場からすれば、新型インフルエンザが猛威を振るう中で、どこまでの業務縮小・休止が可能かということを、納品先企業と詰めておかなければならないということです。ガイドラインには「新型インフルエンザの影響により業務を停止した場合、免責となるかどうか約款を確認し、必要に応じて取引先と協議・見直しを行うこと」と記されています。
それともう一つ、資金繰りの問題もあります。ガイドラインは、新型インフルエンザの影響が長期間に及んだ場合も想定して、「事業者によっては、財務対策（キャッシュフローの確保等）の検討を行う必要が生じる」としています。
ただ、新型インフル発生時における中小企業向けの金融対策については、政府において検討しているそうです。
│厚生労働省＞第８回新型インフルエンザ専門家会議
│http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0730-13.html
│（「資料３−１」です）
│
│東京商工会議所
│「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」
│http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2008/201031.html
（福島 敏之）
編┃集┃後┃記┃
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本木雅弘主演の映画「おくりびと」をご覧になりましたか？
「おくりびと」は、『ひょんなことから遺体を棺に納める“納棺師”となった男が、仕事を通して触れた人間模様や上司の影響を受けながら成長していく姿を描いた』物語です。
最近、映画「おくりびと」の影響を受けたのではないかと思う出来事がありました。
８月に父の葬儀の折、“納棺師”に心のこもった対応をしていただきましたが、それから３か月も経たない先週の母の葬儀では、さらに重厚さが加わりました。
当初は、担当者によってそのやり方に差がでるのかなと思いましたが、多分この映画の影響もあるのではないでしょうか。
この３か月間に「おくりびと」の映画が大好評で、“納棺師”の仕事が認知され、仕事に対する意識やモチベーションが向上したのではないか・・・と勝手に思っています。
地域医療機関や介護事業者の方々に助けていただきながら、両親の１０年間に及ぶ在宅での介護ができました。
支えていただいた皆さんへの感謝と同時に私たちが高齢者になったとき、両親と同じような介護を受けることができるのだろうかと思いました。
社会保障制度が切り捨てられる傾向にある現状では、多くの国民が今後の高齢化社会に向かって不安ばかりが増幅していくのではないでしょうか。
‘ゆりかごから墓場まで’〜
とにかく私たちが安心して生活できる社会の構築を願ってやみません。
（白石）
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発行者 雇用システム研究所 代表 白石多賀子
東京都新宿区新小川町９番５号畑戸ビル
アドレス：info@koyousystem.jp
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