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 厚生労働省予算案が国会へ
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┃＼／┃ ☆雇用システム研究所メールマガジン☆
┗━━┛ 第81号
2009/01/01
http://www.koyousystem.jp
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新たな年を迎えました。
皆様にとって本年にご多幸がありますように。
雇用システム研究所メールマガジン第81号をお送りします。
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□ 目次
◆厚生労働省予算案が国会へ◆ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
■一般会計２５兆円、特別会計８０兆円
■いよいよ最終段階に
（以上執筆者 津山 勝四郎）
■消えた「２００９年問題」
■派遣・期間雇用社員の現状
---雇い止め
---中途解除（解雇）
（以上執筆者 白石多賀子）
■［編集後記］ （編集長 白石多賀子）
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◆厚生労働省予算案が国会へ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
厚生労働省の第二次補正予算案、平成２１年度予算案が昨年の１２月２４日に閣議決定された。
総額８９８６億円の補正予算案は、雇用状況の改善のための緊急対策の推進として４０４８億円、介護従事者の処遇改善と人材確保に１６８０億円、出産・子育て支援の拡充に２４００億円、障害者支援に８６９億円、医療・年金対策に１３２４億円を計上している。
補正というには巨額である。もっとも、中味に地域における雇用対策として、都道府県に対する交付金により、ふるさと雇用再生特別交付金（２５００億円）、緊急雇用創出事業の二つの基金を創設するための予算が計上されていることから、いわゆる真水としては５０００億円弱で、そのうち、新たな雇用対策関係としては１５８７億円となっている。
第二次補正予算案は５日に招集される第１７１回通常国会に提出され、直ちに審議に入った上で、与党は衆議院を通過させ、その後、平成２１年度予算案の審議に入る。補正予算案については、新聞各紙などマスコミが大きく取りあげているので、以下、平成２１年度本予算案をみる。
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■■■ 一般会計２５兆円、特別会計８０兆円 ■■■
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平成２１年度予算案は、総額２５兆８６６億円
（うち社会保障関係費２４兆５９１７億円）となり、
前年度予算額を２兆９６４４億円、１３．４％の大幅増となり、厚生労働省関係予算だけで、国の一般会計総額８８兆５４８０億円の２８．３３％、一般歳出５１兆７３１０億円の４８．４９％を占めている。
分野別の概算額をみると、
医療９兆円、
年金９兆９０００億円、
介護２兆円、
福祉など３兆５０００億円、
雇用１８９６億円となり、 雇用が少額となっているのは、施策の大半を前倒しして、平成２０年度第二次補正予算案に盛り込んだため。
また特別会計別では、総額８０兆円の内訳は、
労働保険特別会計３兆４４３８億円、
年金特別会計７６兆３５９１億円が大半を占め、
特別会計でも前年度を３兆２１８４億円、４．１９％の大幅増となっている。
中味を少し細分してみる。予算額のなかには、人件費、施策展開に充当されるほか、給付費として、いわば厚生労働省を通過して国民に国庫負担として給付されるものがある。
長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担金 ８兆９９０６億円
児童手当国庫負担金 ２５２３億円
児童扶養手当の支給等 １６６５億円
介護報酬改定、処遇改善等 ２兆３７８億円
生活保護国庫負担金 ２兆５８５億円
年金給付費国庫負担金（平成２１年４月から基礎年金国庫負担割合を２分の１）
９兆８５９３億円
これらの総額２３兆３６５０億円を、一般会計総額２５兆８６６億円から差し引いた１兆７２１６億円が、厚生労働省職員約５万人の人件費を含む純粋な一般歳出費と言える。
予算案のポイントでは、雇用対策関連予算が厚生労働省予算案では初めてトップに掲載され、第二次補正予算案との事実上の１５ヵ月予算編成となっている。
主な施策は、
・住居を喪失した離職者と不安定就労者に対する住居・就労支援対策に２５５億円、
・雇用調整助成金の見直しに５８１億円、
・内定を取消された学生等への就職支援に７億円、
・そして現行の雇用保険法が改正され、保険料の１年間の引下げ、非正規労働者の適用基準の見直し（雇用見込み１年→６ヵ月）、給付日数の延長、有期契約労働 者の受給要件の緩和、などが盛り込まれた。
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■■■ いよいよ最終段階に ■■■
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平成２１年度予算の政府案が決定した。
要は審議するのが国会であるということで、衆院解散はいつ行われるかということ。
常識的には、平成２１年度本予算が成立する３月末以降と言われているが、政府は国会解散を読み切れず、次期通常国会への個別改正法案の提出をどうするか検討中だ。
解散の時機、解散・選挙後の各党議員数、衆院で与党３分の２が実現できない場合、そして、衆院選の結果にかかわらず、参院での野党過半数の状況が変らないこと、等など、まさに各省庁の読み合いとなっている。 （津山 勝四郎）
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■■■ 消えた「２００９年問題」 ■■■
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昨年７月末、経済産業省が発表した４−６月期の鉱工業生産指数が２.４半期連続の前期比マイナスとなり、景気後退と受け止められました。
そして、９月の「リーマン・ショック」後、急激に国内企業の活動が縮小・停滞し、ついには「トヨタ・ショック」に及び、多くの国民が不安感を抱くようになりました。
２００９年問題とは
物の製造業務に、平成１６年３月１日より労働者派遣事業が１年間の期間で解禁されました。更に平成１９年３月１日より最長３年間に延長されました。
派遣期間の延長により製造業でも活用しやすくなり、平成１８年頃から、従来の請負による処理を労働者派遣による処理に切り替えてきました。
平成２１年（２００９年）に、最長３年間の派遣期間が満了することから、派遣元事業主及び派遣先事業主において適正な対応を求めるために、厚生労働省は昨年９月２６日に通達を出しています（職発第0926001号）。
対応策として、
【1】指揮命令が必要な場合は直接雇用、
【2】指揮命令が必要ない場合は請負、
【3】直接雇用又は請負は、クーリング期間（３カ月）経過後再度の労働者派遣の受け入れを予定することなく、適切におこなわれるべきもの。
企業によっては、２００９年問題への対応として、昨年から正社員、期間雇用社員として直接雇用に切り替えをはじめていました。
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■■■ 派遣・期間雇用社員の現状 ■■■
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景気の悪化で新車の需要が落ち込み、自動車メーカーによる非正規社員（期間雇用社員、派遣社員）の削減が、契約期間満了を待たずおこなわれています。
契約打ち切りで働く場を失った労働者は、労働組合に駆け込み声を上げはじめています。
このような状況は、自動車メーカーから他業種まで広範囲に及ぼうとしています。
非正規社員削減の法的問題
非正規社員も労働基準法、労働契約法等が適用されます。
人員削減対応を急ぐあまりに法律を無視すると、労使間トラブルが大きくなりますので、くれぐれもお気を付けください。
------【雇い止め】
有期労働契約の締結に際し、
更新の有無や更新の判断基準を明示しなければなりません。
また、有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて継続勤務している有期契約労働者については、有期労働契約を更新しない場合には、少なくとも３０日前までに予告をしなければなりません。
------【中途解除（解雇）】
やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇することはできず、期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます。
（白石多賀子）
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編┃集┃後┃記┃
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「一年の計は元旦にあり」
皆様はどのような計画を立てられましたか。
今年は、多くの企業が基本姿勢に立ち返り、
人材投資を中心とした基盤固めを心がけているようです。
一昨年の春頃発覚した年金記録問題で、私たち社会保険労務士の多くが対応作業に協力しています。
特に昨年３月、総務省年金記録確認第三者委員会委員の増員に伴い、私にも要請がありましたが私事でお断りしました。
ついに、私も昨年１２月より「厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題」で、被害者救済と社会保険庁職員関与の再検証をする桝添厚生労働大臣直属の第三者委員会（年金記録問題（拡大）作業委員会）に委員として参加することになり、毎週木曜日午後６時からの会合に出席しています。
総務省年金記録確認第三者委員会に協力している仲間達は、週１回平日の勤務時間内対応のため、それに比べれば夜の対応ですから業務への支障は最小限に抑えられます。
今年４月から発送される「ねんきん定期便」には、標準報酬月額が表示されます。
年金問題は、ご自身の老後等の生活に関わりますので、標準報酬月額をご確認してください。
今年一年が、皆様にとりまして充実した日々でありますよう祈念申し上げます。
（白石）
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発行者 雇用システム研究所 代表 白石多賀子
東京都新宿区新小川町９番５号畑戸ビル
アドレス：info@koyousystem.jp
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お楽しみいただければ幸いです。今後もさらに内容充実していきたいと思います。
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