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高齢者の雇用にどのように向き合うか(5)
〜東急コミュニティーの65歳定年制度と多様な働き方〜

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┃\/┃    ★雇用システム研究所メールマガジン★
┗━━┛                           第207号
                              2019/07/01

           http://www.koyousystem.jp
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もうすぐ小暑 一年で最も暑い時期へと突入します。
近年、温暖化の影響で豪雨が各地で発生しています。
皆様、如何お過ごしでしょうか。

雇用システム研究所メールマガジン第207号をお送りします。

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□ 目次 INDEX‥‥‥‥‥

◆高齢者の雇用にどのように向き合うか(5)
   〜東急コミュニティーの65歳定年制度と多様な働き方〜

■マンション管理員は最終雇用限度年齢75歳
■本人の希望で定年延長か、多様な働き方の再雇用かを選ぶ
■豊富な経験が高齢入居者の対応に生かせる
 (以上執筆者 溝上 憲文)

◆老後所得2000万円不足問題をめぐって(1)
■政治問題化した金融庁レポート
■高齢者の生活実態と「2000万円不足」の論拠
■そもそも公的年金制度の考え方とは
 (以上執筆者 北浦 正行)

編集後記(白石多賀子)

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高齢者の雇用にどのように向き合うか(5)
   〜東急コミュニティーの65歳定年制度と多様な働き方〜

 人生100年時代が叫ばれ、生産年齢人口の減少や社会保障制度の観点から高齢
者雇用が注目されている。一方政府も70歳までの継続雇用年齢の拡大を掲げてい
る。高齢者の活用と戦力化に向けてどのように取り組んでいくのか。
 今回は65歳定年制を導入するなど多様な働き方を実践している東急コミュニ
ティーの事例を紹介したい。


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■■■ マンション管理員は最終雇用限度年齢75歳 ■■■
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 同社はマンションやビルなどの管理を担う総合不動産管理業。2020年を最終年
度とする中期経営計画では「お客様満足・信頼度」「技術力」「労働環境」「事
業領域・生産性」のすべての領域で圧倒的NO.1になることを掲げ、人事部門
は多様な人材が活躍できる労働環境NO.1を目指している。
定年延長は多様な人材の活用の一つと位置づけている。

 単体の従業員は約9000人。うち約6000人が60歳以上の嘱託社員であり、そのう
ち約5000人がマンションの管理員。残りが技術職と事務職で、嘱託の管理職も約
200人いる。管理員のほとんどが60歳前にさまざまな業界で働いてきた人たちだ
が、完全に引退するのではなく、自宅の近隣などで体が丈夫なうちは働きたいと
いう人が多い。管理員の定年は72歳だが、健康を条件に最終雇用限度年齢を75歳
に設定している。マンション管理業界の中では、他社より長く働けて処遇も一番
というのが当社の売りでもある。

 定年延長の対象は技術員と事務員だ。
2017年10月に技術員、18年1月には事務員を対象に定年を60歳から65歳に延長し
た。定年引き上げに踏み切った背景には、マンションやビル、公共施設などの社
会インフラが老朽化している中で、建物の維持・保全が重要視されており、それ
に関わる人材を確保するという大きな課題があったからだ。また、従業員満足度
調査を実施した結果、60歳前のベテラン社員から
「もっと活躍したい」「後輩の育成に携わる仕事をしたい」という意見も多く、
健康寿命が70歳を超える中で60代は現役として十分に活躍できると考えた。


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■■■ 本人の希望で定年延長か、多様な働き方の再雇用かを選ぶ ■■■
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 ただし、全員が定年延長に移行するのではなく、従来の再雇用制度も存続し、
本人の希望で選べることにしている。再雇用制度の給与は定年時の約4〜6割の
水準。管理職は基本的に降りてもらい担当職になる。勤務場所は、本社・支社以
外とは別に多くの社員がマンション、ビル、商業施設など物件ごとに点在してい
る。勤務形態も早朝から深夜まであり、管理コード上は300パターンもあるとい
う。再雇用社員は基本的には従来の事業部に所属し、働き方も現場で話し合って
決めている。たとえば隔日勤務の週3日勤務の人もいれば、1日5時間の短時間
勤務の人もいる。

 同社には設備の維持・管理と建物の改修・工事を担う技術員が約1200人、事務
や営業担当の事務員が管理職を含めて約1700人いる。不動産管理業は国家資格や
特殊な資格が複数必要になり、また物件ごとに有資格者を名義人として登録しな
くてはいけない。とくに定年間近の社員は多くの資格と知見やノウハウを持って
いるが「残念ながら再雇用を選ばずに同業他社やゼネコンに流れていくという事
情があった。従業員満足度調査でも処遇に関して就業意欲が低下するという意見
も出ていた。定年延長によって若年層への技術の継承を図ること、もう一つは資
格を活かし、引き続き意欲を持って活躍してほしいと考えた」(同社人事担当
者)という。

 定年延長を選択した人は基本的には定年年齢が伸びるというだけで役職も基本
的にそのままだ。ただし処遇が若干変わる。一般社員層は60歳時の賃金が100%
保証されるが、管理職層は職責によって7〜9割の水準になる。職責や働き方に
ついては60歳になる8カ月くらい前から一人ひとりと面談をして決める。
「その年代になると親や子供などの家庭の事情も出てくる。地方出身者の中には
地元で働きたいという人もいる。その場合は実家の近くでの勤務を認めるなど本
人の希望を優先して決めている」(人事担当者)という。


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■■■ 豊富な経験が高齢入居者の対応に生かせる ■■■
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 同社が扱う物が件は東急グループ内の受注は2割、8割が他社や公共施設であ
り、扱う物件も年々拡大している。最新のビルの商業施設や古い建物もあれば近
年は公共住宅の管理も行っている。後進の指導など技術の伝承とともに、知見や
ノウハウを生かしてフルに活躍してほしいと期待している。一例を挙げると、大
型のマンションの場合は常駐の管理事務所長をはじめ技術員、事務員、管理員の
ほか他社の警備員、清掃員などが一つのチームとして動く。とくに管理職の所長
はクレーム対応等、かなり高度の交渉力が必要になる。

「高齢社会なので住民の方も高齢者が多く、むしろ豊富な経験を持つ人がふさわ
しい。これまでの職業・人生経験で培った知識やマネジメント力の発揮を期待し
ている」(人事担当者)と語る。

 定年延長など多様な働き方を拡大する一方、健康増進や働き方改革にも取り組
んでいる。働き方・休み方改革の1つが
「会社への健康活動」と「健康促進活動」に応じてポイントを付与する社内マイ
レージ制度だ。正社員からパートまでの全従業員を対象に、活動実績で得たポイ
ントが貯まるとグルメや日用品、旅行などの商品と交換できる。

 健康促進活動ではマラソンやウォーキング大会などのイベントの参加、禁煙や
健康診断数値の改善も対象になる。また所定外労働時間の削減や年休消化率
(70%以上)も入る。所定外労働時間の削減については全社体制で推進し、社員
の月間平均残業時間は25時間、年休消化率も平均は70%を超えている。
                            (溝上 憲文)


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老後所得2000万円不足問題をめぐって(1)

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■■■ 政治問題化した金融庁レポート ■■■
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 老後生活に必要な資金が公的年金を中心にした所得設計では不足しそうだとい
う政府試算が大きな論議を呼んでいる。終了した前国会では、内閣不信任案など
与野党間の政争の問題となって、年金そのもののあり方の問題や、その前提とし
ての高齢者の生活実態の問題についての論議が十分されたとは言い難い。

 年金問題も含めて国民に負担増を求めることになりかねない問題は、参院選後
に先送りしたいという与党の思惑もあるようだが、公的年金に対する国民の不信
感を作り出してしまったことは否めない。100年は保つ年金制度というキャッチ
フレーズは、坂口大臣のときに打ち出されたものだが、当時から果たして計算ど
おりの制度運用が可能かどうかという疑問は呈されていた。

 もとより、老後生活の実態なり年金制度のありようなど社会政策的な問題が、
内閣府や厚生労働省ではなく、金融政策の所轄官庁から提起されること自体が腑
に落ちない。同じ政府部内のことでもあり、これらの官庁も敢えて異論を唱える
訳には行かないことも、ますます「2000万円不足」を一人歩きさせている。

 今回の問題を提起した「金融審議会市場グループ報告書『高齢社会における資
産形成・管理』」(令和元年6月3日、以下「報告書」という。)は、高齢社会に
おける金融サービスのあり方を議論し、金融サービス提供者だけでなく、「人生
100年時代」に備えた資産形成の視点を考え、個々人に対してその取り組みを促
していくことを狙いとしている。
 
 すなわち、政府が「人生100年構想」というキャッチフレーズを強く打ち出し
ていることが、この「金融政策」のレポートとりまとめにも影響を与えていると
いえよう。本来は金融市場の活性化が主眼であるはずの「前提」である部分の叙
述が社会的な問題を惹起するとは審議会メンバーも予想していなかったかもしれ
ない。

 しかし、この年金生活者の資金不足の可能性やその対応として、早い段階から
の資産形成なり運用が必要であること関する金融サービス各社の主張は2018年頃
からネット上に溢れていた。また、この種のセミナーはすでに活発に開催されて
おり、業界としては新マーケットとしての期待感が強まっている。
その意味では、こうした企業戦略の動きをオーソライズしたものに過ぎないとい
う見方もあろうか。現に、この問題を取り上げるマスコミの姿勢も年金制度その
ものよりも資産形成の方法論が最大の関心になっていることが多い。


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■■■ 高齢者の生活実態と「2000万円不足」の論拠 ■■■
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 マスコミの報道では、「2000万円不足」だけが踊っているが、この原文は次の
ようになっている。

 「収入も年金給付移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均
的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産から補填することとなる。」こうし
た主張の基本的な背景として、65歳時点における金融資産の保有状況は2252万円
(夫婦世帯)であり、それが担保していると見ているといえる。

 この結果、単純に計算すれば、「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月
発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要とな
る。」という結論になり、この点が一人歩きした形となっている。
政府のレポートであるから、
「金融資産の保有状況は各人により様々であることから、平均的な姿をもって一
概に述べることは難しい」とか、
介護費用などの「特別な支出を含んでいないことに留意が必要」といったよう
に、エクスキューズももちろん忘れていない。

 とはいえ、老後生活の安心の基礎だと思われた公的年金の金額が十分でないと
いうメッセージとなってしまったことの弊害は小さくない。因みにこのワーキン
ググループに提出した厚生労働省資料(報告書に所載)によれば、高齢夫婦無職
世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯等)の実収入と実支出は以
下のようになっている。

実収入 209,190円 うち社会保障給付 191,880円
実支出 263,718円 食料 64,444円 交通通信 27,576円 教育娯楽 25,077円
(うち消費支出 235,477円) 光熱水費 19,267円 保健医療 15,512円
差額 54,528円≒50,000円

 この数値の見方には、次のような点に注意する必要がある。

 ひとつは、報告書も指摘するように、高齢者の生活実態は一律でないことだ。
世帯類型はもちろん、住宅保有の有無が生活費に大きく影響する。
住宅が賃貸である場合には、家賃が最低生活費に加算されることは言うまでもな
い。少なくとも5万円〜10万円以上の差は見なければならないだろう。

税制の関係もあって、欧米のように引退後に老夫婦二人だけになっても規模を縮
小しての住み替えということが進みにくいのが我が国の実情だといえる。実際
に、若い世代の自分たちだけの住宅取得への関心も高く、長期金利の低下傾向も
住宅ローンの割安感を形成して、その意欲をプッシュしている。
こうしたこともひとつのよういんとなって、空き家の増加が社会問題化してきた
ことは周知のとおりだ。

 特養や有料老人ホームなどの施設に入居することになれば、その料金に応じた
生活設計が必要となる。介護政策は、在宅でのサービスに軸足を移していくこと
は、今後の方向性として打ち出されているが、その前提としての要介護の高齢者
の住宅状況をもっと分析しておくことが必要だろう。

 もうひとつは、「ゆとりある老後生活」を送るに必要な金額という視点であ
る。報告書が議論のベースとした金額は「最低生活費」である。
それに「ゆとり」という加算をどう考えるかで、収入支出差の議論も変わってく
る。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成28年度、意識調査
であることに注意。)によれば、最低日常生活費は月額で平均22.0万円となって
おり、20〜25万円未満が31.5%と最も多くなっている。

 一方、「ゆとりある老後生活を送るための費用」として、最低日常生活費以外
に必要と考えて上乗せした金額は平均で34.9万円となっている。ゆとりのための
上乗せ額の使途は「旅行やレジャー」が60.6%と最も高く、
次いで「身内とのつきあい」50.1%、
「趣味や教養」49.7%、「日常生活の充実」49.0%となっている。

たしかに、「ゆとり」は個人の考えで決まるものであり、もとより公的年金の保
証する範囲ではない。しかし、憲法に照らし、国民全てが「健康で文化的な」最
低限度の生活を送ることを考えれば、何が「最低」なのかという議論ももっと議
論が不可欠だ。ここのところが、いわゆる「最低保障年金」や「ベーシックイン
カム」などの構想の具現化にあたっての難しい点である。

 このほか、医療介護の費用などは、今後の社会保障改革によって「給付減と負
担増」が必至になっていることも考えておかなければならない。また、それぞれ
社会保険外のニーズに対応しておくための費用もある。給付の削減は、単に金額
の縮小だけでなく対象範囲の見直しという形でも進むことに注意する必要があ
る。介護保険サービスにおける施設に入所による介護から通所サービスや訪問
サービスへの重点のシフトなどはその一つの例であろう。

 さらに、看過しがちなのは、自身の介護費用だけでなく老親の分も賄う場合で
ある。これも長寿化の帰結である。介護休業制度も、もともとは老親等の介護体
制の準備のための支援政策だが、介護保険制度は自らの介護リスクへの対応に
よって設計されている。現に、60歳定年退職後に悠々自適の生活を志向していた
者が、老親等の介護費用(自らがやれば不要な費用を他人にやらせることによる
機会費用と考えることもできるが)の補填のため、急遽方針変更で働き先をさが
すということも少なくないという。


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■■■ そもそも公的年金制度の考え方とは ■■■
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 老後の社会保障の基本的制度の考え方に関する議論は、社会保障審議
会を中心に相当以前からの積み重ねがある。最近では、現在進行形の「社会保
障制度改革推進会議」における社会保障と税の一体改革の論議として続いてい
る。年金制度に対しては、平成24年に成立した
社会保障制度改革推進法によって、「自助・共助・公助の最適な組み合わせに留
意して形成すべき」という社会保障制度の基本理念に照らして設計すべきものと
いう次のような考えが根底にある。

「国民の生活は、自らが働いて自らが自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持
するという「自助」を基本としながら、「社会連帯の精神に基づき、共同してリ
スクに備える仕組みである『共助』が支え、自助や共助では対応できない困窮な
どの状況については、受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社
会福祉などの『公助』が補完する仕組み」 ここで注意を要するのは、公的年金
は社会保険制度として制定されたものであるから、
「共助」の仕組みであり「公助」とは位置付けられていない。
あくまでも「公的」であり「政府保障」とまでは言っていない点であるが、この
辺が国民にはわかりにくい。

 「補完」ではないから生活保障の根幹をなす部分であるが、これと「自助」と
の関係性はどこまでで線引きされるのかは曖昧だ。しかも、気がついてみれば、
「自助」がトップの順位に出ていることから見れば、今後ますます、それを重視
した個人主義的な社会保障論が強調されていくだろうということを予想させる。
今回の報告書の基本論調も、そうした流れの中に位置付けられると見れば合点が
行くだろう。

 たしかに、こうした社会保障の基本理念は当初から変わっていないともいえる
が、「福祉元年」に年金制度を整備して老後保障の基本的な柱とするという考え
を打ち出した当時と比べれば、少しずつ公的役割と責任の範囲が縮小してきたこ
とに気づくであろう。政府財政の厳しい状況を反映しているといえばそれまでで
あるが、国はどこまで国民に「老後生活保障という安心感」を与えるべきかとい
う根本を押さえた議論が急務だ。それこそ憲法を再考すべき、緊急性のある重要
な論点なのではないか。                  (北浦 正行)



編┃集┃後┃記┃
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 パワハラ防止法が成立しました。施行は来年4月に適用されるようです。

 2018年に全国の労働局へパワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の労
働相談が前年度より約15%増え、相談案件の25%を占めています。
また、仕事によるストレスによるうつ病等による「心の病」の労災申請も過去最
多です。

 先月21日、ILOの年次総会で、仕事でのハラスメントを禁ずる国際基準の条
約が採択されました。

 日本においては、ハラスメント行為を禁ずる法律がありませんので今後の課題
です。                            (白石)



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発行者 社会保険労務士法人雇用システム研究所
代表社員 白石多賀子 東京都新宿区神楽坂2-13末よしビル4階
アドレス:info@koyousystem.jp

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今月のメールマガジン第207号はいかがだったでしょうか。
お楽しみいただければ幸いです。
今後もさらに内容充実していきたいと思います。
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