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新型コロナウイルス影響下の事業継続と人事管理（３）
　〜緊急事態宣言以降の取り組みを振り返る〜

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┃＼／┃　　　　★雇用システム研究所メールマガジン★
┗━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第220号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2020/08/01

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不安定な天候が続くなか全国でコロナの陽性者が増加しています。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

雇用システム研究所メールマガジン第220号をお送りします。

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□ 目次 INDEX‥‥‥‥‥

◆新型コロナウイルス影響下の事業継続と人事管理（3）
　　〜緊急事態宣言以降の採用活動を振り返る〜

■対面の面接を急遽中止。人事主導でオンライン面接を実施
■Web面接による学生の見極めに苦労。面接官のストレス増
■オンライン切り替えに議論が紛糾。２ヶ月遅れて説明会を実施
■中小企業にとって今年はチャンス。積極的採用活動を
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上執筆者 溝上 憲文）


■踏みとどまる6月の失業率・有効求人倍率、企業は雇用維持に注力
■最低賃金目安見送り――リーマン・ショック後の09年度以来
■ウイズ・ポスト・コロナ社会で加速するデジタル革命
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（荻野　登）


編集後記（白石多賀子）

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新型コロナウイルス影響下の事業継続と人事管理（3）
　〜緊急事態宣言以降の採用活動を振り返る〜

　新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う外出制限が企業経営に未曾有の
影響を与えている。
緊急事態宣言の解除以降も従業員の安全を守りつつ事業を継続するために
在宅勤務主体の人事管理に切り替えた企業も多いが、
新卒採用活動にも大きな影響を与えた。
コロナ禍の中で企業はどのような行動を取ったのか。検証してみたい。


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■■■　対面の面接を急遽中止。人事主導でオンライン面接を実施　■■■
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　７月１日時点の就職内定率は73.2％（リクルートキャリア調査）。
決して低くはないが、前年同月に比べて11.9ポイントも下がっている。
４月１日時点の就職内定率は31.3％と前年を上回っていたが、
５月以降前年割れが続いた。
「緊急事態宣言」の発出で４月以降の採用活動がストップしたのが原因だ。
実は今年は東京オリンピック開催を前提に例年に比べて採用活動が早まっていた。
すでに３月の広報活動解禁前にインターンシップに参加した学生を中心に１〜２月に
内定を出す企業が多く、それは内定率の高さにも反映されている。
しかし就活に向けて積極的に動く学生とそうでない学生に二極化している。
とくに近年続いた売り手市場のなかで就職はなんとかなると高をくくっていた学生も
多かった。その学生たちが動く３月の広報活動解禁と同時にコロナが襲った。

　採用現場では何が起きていたのか。毎年数百人の新卒を採用する住宅関連会社は
前年の夏のインターンシップと冬のインターンシップの参加者を中心とする
早期選考組と一般選考組の２つに分けて選考活動を行っていた。
早期選考組の対面による“面談”は３月からスタートし、順次学生に内々定を出し、
最後の内々定を出したのは４月６日。
一方、一般選考組については書類選考を終了し、学生に４月以降の面談日を通知して
いたが、面談が始まる矢先の４月７日に緊急事態宣言が発出された。
同社の人事部長はこう語る。

「早期選考で採用数の４割程度を確保し、一般選考の面接に入る直前に緊急事態宣言が
出て事実上ストップした。学生には『急遽中止します。後日改めて連絡します』と
通知した。人事部内でどうするかを議論し、Ｗｅｂ面接に切り替えることは早くに
決まったが、面接の方法を巡って議論が繰り返された」

　同社の一次面接は例年学生１人に対し、各部門の課長クラス２人の面接官で対応し、
延べ1000人弱の社員が参加していた。タブレット端末を社員に貸与し、
ＺＯＯＭでのＷｅｂ面接を行うためにアカウントを大量に購入。
環境は一応整備したが、現場のトラブルを懸念する声が相次いだという。
「面接時間は30分と限定されているうえに、Ｗｅｂ面接は初めてという課長が多く、
操作方法を事前にレクチャーする必要があるという意見も出た。
とくに問題となったのは通信障害。面接途中で画面がフリーズしたら打ち切るのか、
後日に変更するとすれば社員に負担がかかるし、学生さんの満足度も下がるだろう
という懸念も出された。議論の結果、現場の課長職の面接を中止し、
人事部総動員で１対１の面接を実施することになった」


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■■■　Web面接による学生の見極めに苦労。面接官のストレス増　■■■
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　人事部の社員は出勤８割制限による在宅勤務下での面接だ。
４月中旬からＷｅｂ面接は始まったが「就学前の子供を抱えている女性スタッフは
在宅の面接が難しいなど、家庭の事情で出社してやるしかないスタッフもおり、
１次面接が終わったのは５月末だった」（人事部長）。
同社は例年なら６月中旬には最終面接を終了しているが、
１ヶ月以上遅れたことになる。

　１次面接で半数に絞り込んだが、対面とは違うＷｅｂ面接で本当に見極めることが
できたのか不安も拭えなかった。
「対面だと話の流れで『それはいいね、で、具体的にどうやったの？』とスムーズに
質問を展開できるが、Ｗｅｂだと機械のせいなのか、本人のせいなのかレスポンスが
止まったりする。
音声と映像が潰れて固まってしまうと、そこで話が進まず深掘りできない。
連続の会話が途絶え、学生がある程度準備していれば答えられるような単発の箇条書
きの質問になりがち。学生に対するネガティブな判断が薄れ、結果的にどの学生も
よく見えてしまうし、面接する側のストレスが高いように感じた」（人事部長）

　同社の面接は例年なら最終面接まで４回行う。今年は２次面接が部長・事業部長クラス、
３次面接が人事担当幹部と３回に縮小し、Ｗｅｂ面接を想定していた。
それでも前述したＷｅｂ面接での懸念を払拭するため緊急事態宣言解除以降の
６月から始まる２次面接以降は対面に切り替えたという。


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■■■　オンライン切り替えに議論が紛糾。２ヶ月遅れて説明会を実施　■■■
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　一方、中小企業はどのような対応をしたのか。
ＩＴ系など一部の企業はオンライン面接に移行した企業もあったが、
多くの中小企業は混乱の最中にあった。
正社員約100人、アルバイトを含めて約1000人の従業員を抱え、数十店舗を運営する
関西地区のフードデリバリー会社の採用活動は３月以降完全にストップした。
同社の人事担当者はこう語る。

「例年なら就職サイトの説明会への参加や当社のイベントを通じて母集団を形成し、
その後数回の面接を経て３〜４月には内定者を出す予定だった。
しかし対面の説明会が全部飛んでしまい、打つ手なしの状態になった。
その後、オンライン説明会をやることになったが、対面ではなく、オンラインで
やることにアレルギー反応が強い年輩の社員も多い。
しかもどうやるのかノウハウもなくコンセンサスを得るのに議論を費やした。
結局、準備期間に２ヶ月以上かかり、実際に説明会を実施したのは５月末だった」

　それでもオンラインに切り替えた効果はあった。
例年の会社説明会の参加者は数人程度だったが、オンライン説明会に切り替えたら
他県の学生を含めて10人以上も集まった。直接足を運ぶ対面に比べて参加しやすい
というメリットがあることも知ったという。


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■■■　中小企業にとって今年はチャンス。積極的採用活動を　■■■
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　同社はこれまでも業績は堅調だったが、コロナ禍によるテイクアウト需要の高まり
もあって業績は伸びている。今年は例年よりも多い５人以上の採用を目指している。
「実はリーマン・ショック後に買い手市場に転じたときに採用した学生は意外と
定着率も高く、今では会社の中核人材として働いている。
こういう時期だからこそ積極的に採りにいきたい」（人事担当者）と意気込む。

　コロナ禍の影響で採用活動が遅れ、年末ないしは来年の３月ギリギリまで続く
長期戦の様相を呈している。また、業績低迷を理由に採用数を抑制する大企業も
出ている。しかし、足下への影響が少ない中小企業は積極的に採用していくべき
という意見もある。買い手市場に変わったという危機感を持っている学生も多く、
良い会社かどうか見極めようという意識も強いというのが理由だ。
自社の強みや魅力を丁寧に伝える努力を行えば
質の高い人材の採用につながる可能性もある。　　　　　　　（溝上　憲文）

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■■■　踏みとどまる6月の失業率・有効求人倍率、企業は雇用維持に注力　■■■
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　７月30日に政府は2020年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス4．5％
とする経済見通しを発表した。
年初の見通しであるプラス１・４％からコロナ感染の急激な拡大を受けて、
大幅に引き下げた。
落ち込み幅はリーマン・ショックがあった08年度（マイナス３．４％）を超えるものの、
同日発表されたドイツの年率換算のＧＤＰ見通しが3０％超のマイナスとなっている
ことから、楽観的過ぎるとの指摘もある。

　こうした先行き不安がつのるなか、7月31日に雇用関連の統計が発表された。
総務省が発表した労働力調査によると６月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり、
前月より0.1ポイント改善した。改善は７カ月ぶりとなる
（完全失業者数は前年同月比33万人増の195万人）。

正規の職員・従業員数は前年同月に比べて30万人増の3,561万人で、
2ヵ月ぶりの増加となった。
一方、非正規の職員・従業員数は４か月連続で前年同月に比べ減少し、
104万人減の2,044万人となった。産業別に前年同月と比べると、
「宿泊業，飲食サービス業」（38万人減），
「建設業」（31万人減）、「生活関連サービス業，娯楽業」（22万人減）などでの
減少が目立つ。
ただし、４月597万人、5月423万人となっていた休業者数は、緊急事態宣言の解除もあり、
6月には236万人まで減り、3月時点の数値を下回っている。

　また、同日厚生労働省が発表した一般職業紹介状況によると６月の有効求人倍率
（季節調整値）は1.11倍となり、前月を0.09ポイント下回る水準で持ちこたえているものの、
6カ月連続の下落で、景気回復の谷だった2014年10月以来5年8か月ぶりの水準に戻った。

　こうしたデータの裏付けとなる企業の動向を労働政策研究・研修機構の
「 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査 」（7月1 6日発表）
からみる。
集計した1,293 社（web上で6月1〜15日時点の調査）で「正社員・正規従業員」の
雇用調整を実施した割合は２月の 19.5％から５月には 55.1％まで上昇した。
その方法は、「残業の削減」（36.6％）、「所定労働時間の短縮」（20.0％）、
「一時休業（一時帰休）」（18.2％）の順だったが、「解雇」（0.4％）、
「雇い止め」（0.4％）は低い水準にとどまっている。
「パート・アルバイト・契約社員」の雇用調整を実施した企業割合は、
２月の 13.5％から、５月には 39.4％まで上昇していた。
業種によってコロナ禍の影響度合いは異なるものの、雇用には直手を付けず、
労働時間の調整で雇用の維持に努める企業の姿が浮かび上がる。

　企業業績の回復見通しは、約４分の１（26.1％）が「半年から１年くらいかかる」
とし、次いで、２割強（22.6％）が「１年から２年くらいかかる」としている。
今後の事業継続については、７割超（73.9％）が「現行の体制で事業を継続する」と
している一方、「業務を縮小して事業を継続する」（6.2％）、「廃業する」（0.2％）
の割合は小さい。
在宅勤務（テレワーク）については、22.7％の企業が「在宅勤務（テレワーク）の
環境整備を進め、活用を本格化する」としている。


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■■■　最低賃金目安見送り――リーマン・ショック後の09年度以来　■■■
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　厚生労働省は7月22日に「第57回中央最低賃金審議会」を開催し、
20年度の地域別最低賃金額改定の目安について労使の意見が一致をみるに至らず、
「感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示す
ことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とする報告書をまとめた。

今後は、「地方最低賃金審議会において、見解を十分に参酌しつつ、
地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、
適切な審議が行われることを希望」するとしている。

また「労働時間の削減や労働者に休業をさせる等により雇用維持の努力をしている
状況において、最低賃金引上げが雇用調整の契機とされることは避ける必要がある」
とも付言している。

今後、都道府県労働局の審議会が引き上げの有無や額を決め、10月から順次適用される。
１円以上の有額の目安を示さなかったのは、リーマン・ショック後の2009年度以来で、
目安が時間額に統一された2002年度以降でみると５回目となる。

　安倍政権はこれまで経済の好循環実現と格差是正を目的に、最賃の引き上げを
成長戦略の柱の一つに位置づけ、15年度から「早期に全国平均で1,000円」を目標に掲げた。
これを受け、最賃は16年度から毎年３％台の伸びを続け、19年度は全国平均で901円となり、
東京都と神奈川県は初めて1,000円の大台に乗った。

　こうした最賃の急激な上昇が経営に大きな影響を及ぼしているだけでなく、
新型コロナウイルス感染拡大で雇用が危機的状況にあるとして、日本商工会議所など
中小企業団体は４月、政府に「最賃引き上げの凍結も視野に入れた水準の決定」を要望。
さらに6月3日に首相官邸で開催した全世代型社会保障検討会議で、日本商工会議所の
三村明夫会頭は、雇用維持と事業継続を最優先すべきとの考えを示し、
全ての企業に強制力をもって適用される最低賃金の引き上げ凍結を訴えた。

　これを受け安倍首相は同会議で「今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題である」
「中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進める」と述べた。

そして、６月26日から始まった今年度の最賃審議では、凍結を求める経営者に対して
労働者側は、春闘でパート等への賃上げ回答が昨年とそん色がないことや
「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを求め、真っ向から対立。
ヤマ場となった７月20日の目安小委員会は徹夜を含めて断続的に協議してきた。
都合５回にわたる審議を重ねても労使の歩み寄りは見いだせず、
「目安に関する公益委員見解」が示された。

　労使団体はそれぞれコメントを発表した。連合は「主張の隔たりが埋まることなく、
結果として雇用維持を最優先し、
『目安を示すことは困難』とされたことは、極めて遺憾であると言わざるを得ない」
（相原康伸事務局長）と不満をあらわにしたが、日商の三村会頭コメントは
「未曽有の苦境にある中小企業・小規模事業者の実態を反映した適切な結論であり、
これを評価する」。労働側が押し切られた格好になったが、
労働側が都道府県での審議会で凍結ではなく上積みを求めてくるものと予想される。

労使の攻防は地方に移った。


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■■■　ウイズ・ポスト・コロナ社会で加速するデジタル革命　■■■
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　新型コロナ感染の拡大とともに浸透してきたテレワークに代表されるデジタル革命
の動きが加速しそうだ。
政府が7月17日に閣議決定した財政・経済政策の基本方針を示す
「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)および日本経済を持続的な成長
に導くための方策を示す「成長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」では、
コロナ感染対策の強化とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展を
柱に据えている。

　新型コロナ感染症拡大により、テレワークの活用を通じて、場所にとらわれず
仕事ができるという認識が広まりつつある。
こうした動向は多様な人材が活躍の場を広げ、地方移住の可能性も広がる好機とみる。
このため、「新たな日常」と多核連携型の経済社会や国土の在り方を新たに具体化し、
国・地方、官民が協力して、事業継続の観点からも地方創生を進めるとしている。

　こうした方針を経済界は歓迎する。経団連の中西宏明会長（同日のコメント）は、
コロナ危機を契機に遅れが浮き彫りとなったデジタル化を加速させる観点から、
次世代型行政サービスや社会全体のＤＸの推進が盛り込まれたことを評価。
日本商工会議所の三村明夫会頭も同日、新型コロナで明らかになった、
日本の弱みともいえる行政分野のデジタル化については、
「行政手続の見直しを通じた企業の生産性向上の観点からも有効であり、速やかな
実現を期待したい」とのコメントを発表する。
また、コロナ禍を契機に地方への関心が高まっていることから、
「地方創生実現への好機と捉え、リモートワークの推進や観光・農林水産業活性化の
取組みが広がることを期待したい」とした。

　経団連はこれに先立つ1 6 日に恒例の経営トップによる「夏季フォーラム」
の機会を捉えて、「新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて」
と題する提言を発表している。提言では、テレワークやウェブ会議が普及した一方で、
「書面・押印・対面を求める数々の制度や慣行により出勤を余儀なくされた事例は
枚挙に暇がない」とし、
「民間の商慣行においても、社内手続をはじめ多くの場面でデジタル化を加速していく
必要が認められるものの、より深刻なのは政府のデジタル化の遅れである」と
政府を批判。

そのうえで、「マイナンバーの徹底的な活用をはじめ、自治体も含めた政府全体の
デジタル化が不可欠である。
さらに、教育のデジタル化、医療従事者・患者の双方の感染リスクを抑制する初診を
含めたオンライン診療・服薬指導の継続と対応できる医療機関の拡大、
予防のためのデータの利活用、支援を必要とする国民に迅速に給付を可能とする
地方行政のデジタル化といった社会の広い領域でデジタル化が求められており、
もはや一刻の猶予も無い」とし、
官民含めたスピード感のあるデジタル化への対応を促している。

　7月30日に開かれた未来投資会議ではウイズ・ポスト・コロナ社会に向けた検討の
たたき台として冒頭に、
「新しい働き方（働き方改革）を定着させ、リモートワークにより地方創生を推進し、
デジタル・トランスフォーメーションを不退転の決意で進めることで、
分散型居住を可能とする」を掲げ、年内に中間報告をまとめる。

コロナがデジタル革命を促しつつある。

　　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構　リサーチフェロー　荻野　登）




編┃集┃後┃記┃
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　新型コロナウイルス感染がさらに全国的に拡大している中、
７月２２日から東京都を除いて「ＧＯ ＴＯトラベルキャンペーン」が始まりました。

　最近の感染者数の記録更新に対して、政府は再度の緊急事態宣言を出す状況では
ないとのことです。国民は不安を抱えながらの生活ではないでしょうか。

日銀が先月27日に金融政策決定会合の発言内容を公表しました。
国内外の景気について「再来年度でも感染拡大前の水準には戻らない」といった
慎重な意見が多く、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、
「時間の経過とともに、家計・企業の支払い能力問題の顕在化や休業者の失業者化、
雇用から所得・支出への悪循環が生じうる」等の警戒する声もありました。

　トヨタ自動車が、一部の部品メーカーに部品価格の引き下げを求めていますが、
今後、リーマンショック時と同じように多くの企業が
下請け・孫請けに価格引き下げ要求がおこなわれるでしょう。
６月頃から人員削減のため希望退職等の相談が増えています。

　新しい生活様式の夏、三密と熱中症にお気をつけの上、日々をお過ごしください。


　今回から執筆者が交代しました。
引き続き、読者の皆様に有用な情報提供をお送りいたします。

　なお、前任者の北浦様は厚生労働省と労働界を繋ぐ立場でご活躍され貴重な方でしたが、
誠に残念でしたが過日ご逝去されました。

弊所のメルマガへの執筆に感謝し、ご冥福をお祈り申し上げます。　　　(白石)



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発行者 社会保険労務士法人雇用システム研究所
代表社員 白石多賀子 東京都新宿区神楽坂2-13末よしビル4階
アドレス：info@koyousystem.jp

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お楽しみいただければ幸いです。
今後もさらに内容充実していきたいと思います。
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