人事・労務に関する御相談は東京都新宿区 社会保険労務士法人 雇用システム研究所まで

2021年に直面する企業の課題
　〜業績低迷下で迫られる人事諸制度の抜本的改革〜

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━┓　　　　
┃＼／┃　　　　★雇用システム研究所メールマガジン★
┗━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第225号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2021/01/01

　　　　　　　　　　　http://www.koyousystem.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新年あけましておめでとうございます
新型コロナ感染症の終息を願いつつ新年を迎えました。

雇用システム研究所メールマガジン第225号をお送りします。

=============================================

□ 目次 INDEX‥‥‥‥‥

◆2021年に直面する企業の課題
　〜業績低迷下で迫られる人事諸制度の抜本的改革〜

■５つの課題と、迫られる事業構造改革
■ジョブ型導入検討企業の増加。制度設計は慎重な検討も必要
■テレワーク規定の整備などコロナ対応の働き方を検討
■パート・有期法、改正高齢法を加味した人事制度の見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上執筆者 溝上 憲文）


■半年以内に飲食・宿泊業の4割以上が雇用維持は困難に
■コロナ関連の経営破たんが842件、休廃業・解散は過去最多で推移
■ひとり親の6割が生活苦しい、早期・希望退職も増加
■「在籍型出向」の活用による雇用維持に支援／厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上執筆者 荻野　登）


編集後記（白石多賀子）

-----------------------------------------------------------------------

2021年に直面する企業の課題
　〜業績低迷下で迫られる人事諸制度の抜本的改革〜

　2020年はコロナ禍による経済の縮小とともに従来型のビジネスモデルの危機に
直面した。「密接」「密集」「密閉」のいわゆる３密業種を中心に業績不振に陥り、
多くの業界や企業がビジネスモデルの転換など構造改革を迫られている。
同時に働き方においても緊急事態宣言解除以降、テレワークやオンライン化が
進む一方、それに対応したシステム投資や人事制度などの改定が求められている。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　５つの課題と、迫られる事業構造改革　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンが調査したコロナ禍の施策で
最も多かったのは
（1）「トレーニング・研修」（35％）、
（2）「採用の凍結（新卒含む）」（34％）、
（3）「オフィスの縮小・改装」（32％）、
（4）「ウェルネス制度の拡充」（29％）、
（5）「人員削減」（23％）――だった（2020年12月９日、国内企業300社）。

　固定費削減のための採用凍結や人員削減、出社制限やテレワークに伴うオフィスの
縮小は不況期の合理化策の一環だ。
2021年も引き続きこうした施策の実施と並行して、法的対応を含めた人事諸制度の
変革が迫られるだろう。主な課題を列挙すると、以下の５つである。

（1）人員削減を含む事業構造改革
（2）ジョブ型人事制度など賃金制度改革
（3）テレワークを軸とする福利厚生施策と柔軟な働き方
（4）パートタイム・有期雇用労働法の施行（中小企業）と
　　最高裁判決による非正規社員の処遇改革
（5）70歳までの就業機会確保措置（努力義務）を踏まえた
　　改正高年齢者雇用安定法への対応

　すでに昨年の秋から本格的に始まった上場企業の希望退職募集は12月22日までに99社、
約１万9000人超に達し、リーマン・ショック時の09年に次ぐ規模になった。
その多くは2021年度通期決算の赤字見込み企業であり、ＪＴＢや藤田観光などコロナの
直撃を受けた企業のほか、2020年12月期の連結最終損益が２期連続の赤字の見通しと
なった電通グループも21年末までに海外事業に携わる社員6000人弱の削減を発表している。

　同じ広告業の人事部長は「オリンピック関連の案件が軒並み延期や中止になった
ことで大きな打撃を受けている。
昨年下半期より本格的に固定費額が大きい採用費、広告宣伝費、交際費などの
削減をおこなっているが、中高年を対象とした人員削減も一部検討され始めている」
と語る。
こうした人員削減の動きは今年前半第3四半期決算および通期決算の発表後も続きそうだ。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　ジョブ型導入検討企業の増加。制度設計は慎重な検討も必要　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　さらに人員削減はポストコロナを見据えた事業構造改革と並行して実施されるが、
同時に抜本的な人事制度改革に踏み切る企業が多いと予想される。
建設関連業の人事部長は
「年功型の昇進制度の廃止や厳格な賃金制度の検討を進めている」と語る。

その代表が
（2）の職務給型（ジョブ型）の賃金制度だ。
　富士通、ＫＤＤＩ、オリンパス、三菱ケミカルなど今年導入する企業も相次いでいる。
　ジョブ型は求める役割や成果を具体的に示したジョブディスクリプション
（職務記述書）をベースに人を任用する。
導入の動きに拍車をかけているのがコロナ禍で拡大したテレワークだ。
職務範囲や評価基準が明確なためにテレワークと相性がよいとされる。
リクルートキャリアの「ジョブ型雇用に関する人事担当者対象調査」
（2020年９月26日〜30日）によると、ジョブ型導入企業が12.3％、
「導入していないが、検討中である」企業が23.5％もある。

　また、導入理由については導入企業の46.3％、検討企業の37.5％が
「新型コロナウイルスの影響により、テレワーク等に対応し業務内容の明確化が
必要になったため」と回答している（複数回答）。

　ジョブ型は固定費である年功的賃金から脱却できるだけではなく、
職務の見直しによる降格・降給も発生するなど人件費をコントロールできる
メリットがある。
しかし、日本型雇用は真逆の関係にあり、実際の運用は難しい。
導入企業の多くがトライアンドエラーを繰り返してきたが、一つのカベが人事異動だ。
日本的人材育成のジョブローテーションが困難になるだけではない。
過去にはあえて低い職務グレードに異動させざるをえない事態が度々発生し、
その結果、職務給を補てんするために調整給を付与する人が多量に発生したり、
あるいは職務不適格者を降格・降級できずに、実質的に制度が破綻した
企業も少なくない。

　前出の建設関連業の人事部長は
「管理職以上は職責・職務がある程度明確であり、可能かもしれない。
しかし一般社員は職務を超えた仕事にチャレンジさせるなど、新入社員を含めて
育成を含めた人事異動が困難になる」と、ジョブ型導入に慎重だ。
制度設計にあたっては、対象層の選定など自社の中・長期的な人材活用を見据え、
運用も含めた慎重な検討も求められる。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　テレワーク規定の整備などコロナ対応の働き方を検討　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　すでに（3）については本格的スタートを切っている企業もあるが、就業規則などを
含めて未整備な企業も多い。
　テレワークは自由度の高い働き方として官民を挙げて推奨されている。
また前述したように従来のオフィススペースを削減し、フリーアドレス制（自席がない）
を導入する企業が増えている。
会社にとってはオフィス賃料が少なくてすむ上に、通勤定期代の支給を廃止し、
実費精算に切り替えるなどコスト削減効果も大きい。

　当然、それに伴い社員の福利厚生施策も充実していく必要がある。
テレワークの長期化によって在宅勤務に必要なパソコンや機材、机や椅子など
ワークスペース環境の整備の負担だけではなく、通信費や暖房など光熱費といった
ランニングコストも発生する。
そのための費用として「在宅勤務手当」を支給する企業もあるが、
まだ一部の企業にすぎない。労働基準法では、労働者に情報通信機器、
作業用品その他の負担をさせる定めをする場合は就業規則に規定する必要がある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（89条第５号）。
就業規則は労使で話し合って決める必要があるが、
その点も含めたテレワーク規定の早急な整備やフレックスタイム制など柔軟な
働き方の制度設計も求められる。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　パート・有期法、改正高齢法を加味した人事制度の見直し　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　また法的対応も急務となっている。
今年４月には
（4）の正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じたパートタイム・
有期雇用労働法（パート・有期法）が施行される。
すでに大企業は昨年４月に施行されているが、中には最高裁の判例を待って
検討に着手するという企業も少なくなかった。
その最高裁の判決が10月に下された（判決内容等は前号を参照）。
一連の判決等によって諸手当や福利厚生など制度については非正社員にも支給し、
制度の利用も認めなければならないことがほぼ確定したが、まずは諸手当について
正社員と非正規社員との整合性をどう図っていくのか、早急な検討が求められる。

　また、（5）の４月施行の改正高年齢者雇用安定法への対応も迫られる。
70歳までの就業確保措置は努力義務だが、政府のスケジュールでは第２段階として
2025年度以降の義務化も視野に入れており、先延ばしにする余裕はそれほどない。
就業確保措置には「雇用による措置」と「雇用によらない措置」（創業支援措置）
がある。
就業確保措置の対象者基準を定めることは可能だが、事業主が恣意的に排除しよう
とするなど、法の趣旨や公序良俗に反するものは認められない。

　70歳までの就業確保措置やパート・有期法に対応するには当然、人件費増となり、
コロナ禍で業績が低迷している企業にとっては重い負担とならざるをえない。
そうした課題を克服する方策として、
現役世代を含めた人事諸制度の抜本的見直しも避けられないだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（溝上　憲文）


---------------------------------------------------------------------------


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　半年以内に飲食・宿泊業の4割以上が雇用維持は困難に　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、企業は懸命に雇用維持の
努力を続けているものの、現在の経営環境が続けば、半年以内に全産業では2割弱、
飲食・宿泊業では4割以上の企業が雇用維持は困難となるとしていることが、
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の第2回新型コロナウイルス感染症
が企業経営に及ぼす影響に関する調査(12月16日発表)で明らかになった。
調査は10月5〜15日にＷｅｂ上で行い、1591社の回答を集計した。

　それによると、9月末時点で労働者に過剰感のある企業が過剰な人員を抱えている
理由については、
「雇用維持は企業の社会的責任だから」（51．4％）、
「社員のため（解雇すると従業員が路頭に迷うことになるから）」（50.2％）、
「将来的に人手不足が見込まれているため」（35.9％）の順で多かった。

生産・売上額等の現状水準が今後も継続する場合、現状の雇用を維持できる期間に
ついては、「雇用削減の必要はない」（31.2％）、
「2年以上当面、雇用削減の予定はない」（29.4％）を合わせると6割程度となっている。
その一方、15.6％の企業が「1年ぐらい」、
11.9％の企業が「半年ぐらい」と回答しており、
「2、3カ月ぐらい」（4.3％）、
「すでに雇用削減を実施している」（1.8％）も含めると、
2割弱（18.0％）の企業で半年以内、3分の1（33.6％）の企業で1年以内に現状の
雇用を維持できなくなるとみている。

　とくに「飲食・宿泊業」では、4割以上（43.0％）が半年以内、7割（70．3％）の
企業で1年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれるという厳しい
状況となっている。

　企業が利用を申請した国等の支援策は、「政策金融公庫や民間金融機関の
コロナ特別貸付やセーフティネット保証等による資金繰り支援」（42.2％）、
「持続化給付金」（36.4％）、「雇用調整助成金」（34.2％）の順で多かった。
支援策の複数利用も多くみられるが、とくに飲食・宿泊業については、
可能な限り多くの支援策を利用しようとしている状況がうかがえる。

　企業業績に関する今後の見通しは、
「回復して元の水準に戻るには半年超から1年くらいかかる」とする企業割合が
2割強（21.6％）ともっとも多く、次いで、「1年から2年くらいかかる」（18.6％）、
「分からない」（16.2％）が続く。
「既に回復して元の水準に戻った」は7.7％にとどまっている。

　飲食・宿泊業や小売業では「2年超かかる」や「回復しない」の割合が高く、
とくに厳しい見通しとなっている。
雇用調整助成金の特例措置が2月末まで現行の特例措置を維持延長され、
支援策が強化されるものの、企業努力はその正念場を迎えたといえそうだ。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　コロナ関連の経営破たんが842件、休廃業・解散は過去最多で推移　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　民間の調査機関・東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、28日時時点で、
「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が2月からの累計で
842件となった。

　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は
1割未満にとどまっている。もともと業績不振に陥っていた企業に、
新型コロナ感染拡大による影響が「とどめを刺すかたちで脱落するケースが大半」
だという。
先行きのめどが立たず、企業再建に踏み切れないケースが大半を占めている。

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が明らかな777件の
従業員数は1万2,611人にのぼる。
企業規模別では従業員5人未満が381件と半数近くを占めた。
次いで、5人以上10人未満が152件、10人以上20人未満が124件と続くなど、
小規模事業者に新型コロナ関連の破たんが集中している。
業種別では、飲食業が141件に達した。
次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が82件、
建設業が67件、ホテル、旅館の宿泊業が60件で続いている。

　しかし、政府・自治体ならびに金融機関が特別貸付や実質無利子・無担保融資、
持続化給付金などの資金繰り支援に取り組んだ効果によって、
企業倒産は抑制されたこともあり、同社によると「2020年の(全体の)倒産は前年を
下回る見込みだ」という。

　倒産は抑制されているといえるが、2020年の休廃業・解散は過去最多ペースで
推移している。
休廃業・解散は、倒産と違って裁判所への申立などの手続きはないため、
全体状況の把握は難しいものの、同社が11月26日に公表した1〜10月の累計件数は
4万3,802件で、2000年の調査開始以降で最多となるのは確実。
加えて、「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるか」の
問いに対して、8％の中小企業が「ある」と回答していることから、
全国で約30万社が廃業の危機に瀕していることになる。
業種別でみると、最も多かったのは、やはり「飲食店」の32.7％だった。

　年末年始の書き入れ時に感染拡大の第３波が押し寄せていることもあり、
売上減少による飲食業者への影響がとくに懸念される。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　ひとり親の6割が生活苦しい、早期・希望退職も増加　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　企業だけでなく、生活者にもコロナウイルス感染拡大の影響がじわじわと及び始めた。
とくに今回のコロナ禍では、経済的基盤の脆弱な層に大きな影響が及んでいる。
こうしたなか、シングルマザー・ファザーのひとり親の暮らし向きが苦しくなっている
ことが、JILPTの「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査 」
（12月10日発表）で明らかになった（調査はスマートフォン等調査のモニター会員から
無作為に抽出した1万人を対象に11月27〜30日に実施、 1,000人の回答を集計した）。

　ひとり親に年末に向けての暮らし向きを尋ねると、
「大変苦しい」が27.4％、
「やや苦しい」が 33.4％で、
「苦しい」の回答が合計で60.8%となった。

　一方、既婚・子ありや子なしのひとり親以外は、それぞれ21.2％、26.4％で、
「苦しい」の回答は 47.6％となり、13ポイント下回っている。

直近1カ月間に必要とする食料が買えないことが「あった」ひとり親は35.6％、
直近一カ月間にお金が足りなくて（世帯が）必要とする食料が買えないことが
あったかについては、ひとり親では
「よくあった」（7.6％）、
「ときどきあった」（12．2％）、
「まれにあった」（15.8％）の
「あった」との回答が合計で3割超（35.6％）となった。

　現在、「就業している」場合、自身の直近の月あたりの就労収入について、
「新型コロナウイルス感染症の影響で、減少したまま戻っていない」との
回答が2割(20.2％)を占めている。

　正社員に対する人員削減圧力も強まりつつある。
TSRの調査によると、12月7日時点で1月からの累計で90社が早期・希望退職を募集する
ことが明らかになっている。
これはリーマン・ショックの影響が及んだ2009年（191社）に次ぎ、2番目に多い水準。
対象人数は具体的に把握された分だけで1万7,697人となり、
2019年通年（1万1,351人）を5,000人以上上回っている。

　業種は、アパレルが最多の17社、以下自動車関連（11社）、電気機器（10社）、
外食（7社）、小売(6社)が続いている。

TSRでは早期・希望退職に関して、リーマン・ショック後の状況とは異なる変遷を
たどるとみている。
リーマン・ショック後の2009年の募集企業191社、対象人数は2万2,950人と記録的な
水準となったものの、翌10年は82社、1万2,223人まで減少し、ほぼ1年で収束した。
これに対して、今回のコロナショックでは多くの企業で業績回復への先行きは
不透明なまま。
コロナ禍の影響に加え、デジタル化の推進など事業構造の改革も影響しており、
2021年に募集する企業もすでに9社、対象人数は1,950人にまで拡大している。

　このため、「早期・希望退職の波は2021年も増勢基調で推移するだろう」とみている。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　「在籍型出向」の活用による雇用維持に支援／厚労省　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった
企業が従業員の雇用を守るため、人手が不足している企業との間で在籍型出向により
雇用維持する取り組みを支援する。
支援策としては、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化するほか、
出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設。対策の柱は、

（1）全国及び都道府県協議会の設置・運営等による雇用シェアリングの情報連携や理解促進、
（2）自治体等が運営するマッチングサイトや労使団体・業界団体等が保有する出向に関する
　情報と産業雇用安定センターが連携したマッチング支援体制の強化、
（3）在籍型出向を支援するため、出向元・出向先双方に対する助成金の創設による企業への
　インセンティブの付与――からなる。

　新たに創設する助成金は、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、
労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を
受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行うもの。

助成内容は、
（1）出向運営経費＝労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び
　当該労働者を受け入れる事業主に対して賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、
　出向中に要する経費の一部を助成する、
（2）出向初期経費＝同事業主に対して就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元
　であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、
　出向に要する初期経費を助成する
　【（1）は上限額 12,000円／日、（2）は助成額各定額10万円／1人当たり＋加算額あり】
　　からなる。

　対象労働者に係るこれらの経費については、出向元事業主と出向先事業主とが共同事業主
として支給申請を行い、当該申請に基づきそれぞれの事業主へ支給する。

　制度の創設には、第3次補正予算の成立および厚生労働省令の改正等が必要であることから、
厚労省は「現時点ではあくまで予定」としている。　　　　　　　　　（荻野　登）



編┃集┃後┃記┃
━┛━┛━┛━┛********************************************************

　コロナ禍により、静かな新年のスタートとなりました。
新型コロナウイルスが発生して一年となりました。
昨年は、日々の生活および働き方が激変しました。
今年は、一日も早い終息宣言を祈るばかりです。

　国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）などが、うつ疾患者を脳の画像から
見分ける技術を開発しました。
画像データをＡＩの一種である機械学習で分析し、健康者と患者を約７０％の精度
で判別でき、２０２２年度の実用化を目指しているとのことです。

　医師による見極めが難しい病状ですが、実用化により早期発見・早期回復が
できれば企業および労働者両方にとって喜ばしいことです。
　今年は、デジタル社会などに対応できる社員のスキルアップを目指す
研修制度が求められています。　　　　　　　　　　　　　　　（白石）



-------------☆ ☆ ☆ --------------

発行者 社会保険労務士法人雇用システム研究所
代表社員 白石多賀子 東京都新宿区神楽坂2-13末よしビル4階
アドレス：info@koyousystem.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月のメールマガジン第225号はいかがだったでしょうか。
お楽しみいただければ幸いです。
今後もさらに内容充実していきたいと思います。
ご感想は info@koyousystem.jp にお願いします。

「こんな記事が読みたい！」というリクエストも、遠慮なくどうぞ。

次回の配信は2月初旬頃情報を送らせて頂きます。

e-mail: info@koyousystem.jp

［過去のメルマガ随時更新］⇒ http://www.koyousystem.jp
=============================================
メールマガジンの配信が不要な方は、お手数ですが、
こちらhttp://www.koyousystem.jp/mail_magazine.html から
配信停止を行って下さい。