人事・労務に関する御相談は東京都新宿区 社会保険労務士法人 雇用システム研究所まで

リモートワークか、出社かに揺れる企業
　～リモートワークの功罪をどう考えるのか～

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━┓　　　　
┃＼／┃　　　　★雇用システム研究所メールマガジン★
┗━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第253号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2023/05/01

　　　　　　　　　　　http://www.koyousystem.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

緑鮮やかに風薫る5月となりました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

雇用システム研究所メールマガジン第253号をお送りします。

==============================================

□目次　INDEX‥‥‥‥‥

リモートワークか、出社かに揺れる企業
　～リモートワークの功罪をどう考えるのか～

■「産後パパ育休」中の休業給付金を80％に引き上げ
■「育休よりも仕事」重視の経営者が少なくない現実
■育休取得を阻むキャリアの不安とハラスメント
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上執筆者　溝上 憲文）

■大手の賃上げの波が中小企業に及ぶのか
■政府は最低賃金の底上げで矢継ぎ早に政策打ち出す
■広がり見せる労働協約の地域的拡張適用
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上執筆者　荻野　登）


編集後記（白石多賀子）

-----------------------------------------------------------------------

リモートワークか、出社かに揺れる企業
　　～リモートワークの功罪をどう考えるのか～

　コロナ禍を契機にリモートワークやフレックスタイム制が広がり、
時間と場所に縛られない自由度の高い働き方が浸透した。
一方で新型コロナの５類感染症への移行を前に、社員に出社を促すオフィス回帰の
動きも出始めている。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　リモートワーク体制を変えるつもりがない大企業　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　2020年５月のリモートワーク実施率は31％だったが、
2023年１月は16.8％に減少している（日本生産性本部調査）。
ただし従業員1001人以上は34.0％と企業規模間による違いもある。
実際に大企業を訪ねると、多くの企業でリモートワークが実施されているため、
社内は閑散としている。
大手食品メーカーは在宅勤務を推奨しているが、現在の出社率は20～30％程度という。
同社の人事担当役員は「工場の従業員を除くと、週5日のうち3日は在宅している。
部署によっても違うが、中には週1日出てくればよいと言っている。
在宅勤務でも生産性や効率性も下がっておらず、今の働き方を変えるつもりはない」と語る。

　リモートワークを継続している背景には、企業と従業員がそのメリットを実感して
いることもある。
従業員1000人以上の通信系企業の人事担当者はリモートワーク導入の利点を３つ挙げる。
１つは多くの社員が継続を希望し、人材の確保と定着のツールになっていると言う。
「通勤のストレスがなく、通勤時間もなくなり自由な時間が持てることや、
仕事と育児・介護の両立などワークライフバランスにも寄与している。
リモートワークを続けたいと希望する社員も多い。
逆に出社を強制すると離職しかねない社員もいる。
人材の定着だけではなく、採用でも応募者が増えた」（人事担当者）と語る。

　実際に国土交通省の調査によると、継続を望んでいる従業員が89.4％もいる
（「令和３年度テレワーク人口実態調査」2022年３月）。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　会社にとってのメリットはコストの削減とＤＸの促進　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　２番目のメリットとして通勤費やオフィス賃料などコスト削減効果も大きいと言う。
「リモートワークへの転換を機に通勤定期代支給から出社時の実費精算に切り替え、
同時に出社率を前提にオフィス面積を縮小した。
その結果、旅費等で年間約１億3000万円、オフィス賃料で約１億円を削減することができた。
そのほか電気代やコピー代等の経費も減少した」と語る。

　３番目はＤＸが一気に加速したことだ。
「オンライン会議が頻繁に行われるようになり、Zoom、GoogleMeet、Teams等の活用が進んだ。
チャット等のコミュニケーションツールの活用や、インターネットを介した動画・音声データの
配信で使われるストリーミング等を活用したメッセージデータも浸透した。
また、出社の必要を減らす取り組みとして、紙書類からデジタル文書への変換、
取引先との契約、見積り、請求、支払いなどの電子化、社内稟議資料の電子化など、
今まで進まなかったデジタル化が一気に促進された」（人事担当者）と言う。

　しかしメリットだけではない。前出の国交省の調査によると、
リモートワークの継続を望まない理由として最も多かったのは
「仕事に支障が生じる（意思疎通がとりづらいこと等）、勤務時間が長くなる等、
勤務状況が厳しくなるため」で、40.5％だった。
帰宅時間を気にすることなく働けるために長時間労働につながる懸念もある。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　同僚・他部門とのコミュニケーションが減少　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　意思疎通がとりづらくなったのは、対面時代に比べてコミュニケーション量が少なく
なったことだ。同社は上司、同僚、他部門とのコミュニケーションがリモートワーク前と
比べてどう変化したのかについて調査した。
その結果、上司とのコミュニケーションは約８割がテレワークなっても変わらないと答え、
強まったと弱まったがそれぞれ１割程度だった。一方、
同僚とのコミュニケーションは変わらないとの回答が７割だったが、
弱まったとの回答が２割あった。
他部門とでは約３分の１が弱まったと回答している。

　同僚とのコミュニケーションが減少すれば、情報共有の遅れによる意志決定、
チームワークの低下や信頼関係にも影響する可能性もある。
また他部門とのコミュニケーションの減少も部門間の業務連携に支障を来し、
新しいアイデアの創出機会の減少や他部門の業務に関する理解・共感の喪失など
デメリットも生じる。
こうした現象は同社に限らない。

　その対策として意図的に同僚とのＷｅｂ上の雑談時間を設定し、同僚の姿が
見えないという課題を解決するために、誰もが動き回ることができるバーチャル空間の
活用を行っている企業もある。
前出の通信系企業では業務連絡だけではなく、様々なテーマについて部門横断で話す機会を
つくるオンラインミーティングや、懇親会やゲームなどのオンラインイベントも開催している。

　リモートワークを実施しているのが最近、特に気を遣っているのが新入社員対策である。
上司と部下や新人との1on１ミーティングを定期的に開催している企業も多い。
あるいはリモートワーク中心の社員に定期的に出社を呼びかける、
対面での交流機会も設けたり、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務を
推奨する企業もある。

　また、1on１ミーティングを行うにしても、オンラインでは相手の反応が見えにくいため、
上司の一方的な指導や説教になってしまうケースもある。
そこで上司のマネジメントスタイルの変更を促すために傾聴やコーチングスキルの
研修にも注力している企業もある。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　ハイブリッド勤務も有効。明日の日本の働き方にチャレンジする　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　研修では講演などを含めウェビナーと呼ばれるオンライン研修が基本となり、
オンデマンド配信もあり、受講生にとっては見たいときに見ることが可能になった反面、
一方通行の講義となってしまう。
あるいは受講生からの質疑やグループワークも可能になったが、研修後の受講生同士の
交流が生まれにくいというデメリットある。
改めて集合研修の良さも見直されつつあり、特に新入社員研修など受講者同士、
あるいは講師とのつながりをつくることを目的とする研修では、従来の集合研修と
オンラインを組み合わせたハイブリッド研修を行う企業が増えている。

　リモートワーク導入企業はメリットを認めつつ、デメリットを解消するための対策に
取り組んでいる。
リモートワークを導入している大手ＩＴ企業の人事担当役員は
「社員にはまったく出社しなくてもよいと言っているが、もしかしたら失敗するかもしれないが、
一方でデジタル化と働き方の進化を考えると、逆に出社させている会社が失敗かもしれない。
今の段階では何とも言えないが、会社としては明日の日本の働き方だと信じて
チャレンジするしかない」と語る。
出社に戻すのは簡単かもしれないが、リモートワークの功罪を含めて、
生産性向上にどのようにつなげていくのか、今も模索が続いている。（溝上　憲文）

---------------------------------------------------------------------------


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　大手の賃上げの波が中小企業に及ぶのか　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　2023年の春季労使交渉（春闘）は、３月15日に大手企業の集中回答日を迎え、
軒並み要求通りの賃上げ回答が相次ぐ満額ラッシュとなった。
定期昇給に賃金改善・ベースアップ分を含む賃上げ率は平均で3％後半となり、
30年ぶりの高い水準となった。こうした動向を受け、この流れが中堅・中小に及ぶのか
ということに関心が移っている。

　連合が4月13日に発表した2023春季生活闘争の第4回回答集計結果によると、
平均賃金方式で回答を引き出した「定昇相当込み賃上げ計」は3,066組合の加重平均で
1万1,022円(3.69％)となった。
ほぼ1か月前の3月17日時点（805組合）では1万1,844円（3.80％）だったので、
その後交渉が本格化した中堅・中小の集計が加わって、額・率とも若干低下したものの、
賃上げ率は3％台後半を維持している。

　このうち300人未満の中小組合（1,975組合）の加重平均は8,456円・3.39％となっている。
賃金ベースの差の影響で金額は見劣りするものの、引き上げ率では全体平均に接近している。
また、4月3日時点の集計（1,528組合）の 8,554円・3.42％と比較しても、
下落幅は小さく、中堅・中小労組の粘り強い交渉の成果が表れているともいえる。

　これまでに回答を引き出した組合の8割近くを中小組合が占めることから、連合では、
大手が形成した「賃上げの流れ」は依然として、「しっかりと引き継がれている」
と評価している。

　流通・小売りなどサービス業を幅広く組織する最大産別のＵＡゼンセン（186万人）が
第2のヤマ場を終えた3月23日時点でまとめた妥結状況(83万人強)によると、大手の回答以降、
規模間の格差是正が腰折れせず進んでいることがうかがえる。

正社員組合員の妥結総合計（制度昇給、ベア等込）は１万3,133円（4.34％）と連合平均より
高めの回答を引き出している点が注目される。同産別の賃上げ要求基準は、
連合が設定した要求目安より1ポイント高い6%程度としていた。

　これを規模別にみると、300人未満の中小組合の
妥結総合計額・率の加重平均が1万3,920円（4.70％）となり、
300人以上の組合（1万3,115円、4.33％）を額・率とも上回っている。
サービス業では規模を問わず人手不足に陥っており、人材の確保・定着のために、
大手に見劣りしない賃上げを実施せざるを得ない実情を表しているともいえる。

なお、労組のない企業が大多数を占める中小企業の会員が多い日本商工会議所が
3月28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計
（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に2月に実施）によれば、
「賃上げを実施予定」と回答した企業は前年を12.4ポイント上回る58.2％と
約6割にのぼっている。
実施予定の賃上げ率は「2％以上」が58.6％、「4％以上」が18.7％だったことからも、
賃上げに前向きな中小企業が増加していることがうかがえる。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　政府は最低賃金の底上げで矢継ぎ早に政策打ち出す　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　一方、政府も大手企業の高水準の回答を受け、中小企業と非正規雇用の賃上げ気運醸成
に向けて、集中回答日の3月15日夕刻に8年ぶりに
「政労使の意見交換」(政労使会議)を開催した。
非正規労働者の賃金の底上げにつながる最低賃金について、岸田首相は
「今年は全国加重平均1,000円を達成することを含めて、最低賃金審議会で、
しっかりと議論いただきたい」と具体的な金額を示し、労使に要望。
今年秋の地域別最低賃金の改定で全国加重平均が1,000円台に乗るのかが焦点になる。

　これに続き、最低賃金の底上げにつながる目安制度の見直しにも着手する。
厚生労働省・中央最低賃金審議会は4月6日、最低賃金の引上げの目安を示す
区分（ランク）を、現在のＡ～Ｄの四区分からからＡ～Ｃの3区分に減らす方針を
明らかにした。

　Ｄを廃止してＢを増やすことで地域間格差の拡大を抑える狙い。
Ａには6都府県、Ｂには28府県、Ｃには13県が割り振られた。
目安制度が導入された1978年以来、初めての見直しとなり、今年10月の
地域別最低賃金の改定から導入を目指す。

そのうえで、政府方針である全国加重平均1,000円(現在961円)の実現が現実味をおびるなか、
同日公表された公労使委員による全員協議会の報告では、

（1）最低賃金法第９条第２項の３要素(労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の支払能力)
　のデータに基づき労使で丁寧に議論を積み重ねて目安を導くことが非常に重要であり、
　今後の目安審議においても徹底すべき、
（2）中央最低賃金審議会における目安審議や地方最低賃金審議会の審議においては、
　公労使三者構成で議論した上で決定することが重要であり、
　政府方針が中央最低賃金審議会や地方最低賃金審議会の毎年の審議を過度に
　縛るようなことがあってはならない、
（3）政府が、賃金水準あるいは最低賃金の在り方について、広く意見を聞いて
　一定の方向性を示すこと自体は否定しないが、政府方針を決定する際には、
　公労使がそろった会議体で、現状のデータや先行きの見通しを示すデータ等を踏まえて、
　時間をかけて議論されることが望ましい
　――ことを確認したと明記。

政府主導による最低賃金の引き上げにクギを刺している。

　こうした動向を受け、4月21日に日本商工会議所、全国商工会連合会、
全国中小企業団体中央会は連名で、2023年度の中央・地方における最低賃金審議に
向けた要望をとりまとめた。

（1）法に定める三要素に基づき、データによる明確な根拠のもと、納得感のある審議決定、
（2）最低賃金が目指す水準等について政府方針を示す場合には、
　労使双方の代表が参加する場での議論、
（3）中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進
　――を求めた。

　UAゼンセンの3月末時点での集計では、組織の約6割を占める短時間
（パートタイム）組合員の賃上げ妥結額は、59.2円（5.68％）となり、
賃上げ率で見ると正社員を上回っている。
2022年平均の物価は、生鮮食品を除く総合指数で前年比3.0%増となり、
生計費にも大きな影響を及ぼしている。
こうしたデータを踏まえると、今夏の最低賃金をめぐる労使の攻防は熾烈なもの
になることが予想される。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　広がり見せる労働協約の地域的拡張適用　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　UAゼンセンは4月11日、青森、岩手、秋田県内の大型家電量販店2社
(ヤマダホールディングス、デンコードー)と同産別の加盟組合である両社の2労組が
締結した年間所定休日に関する統一労働協約について、厚生労働大臣が3県内にある
他社の大型家電量販店にも効力を及ぼす
「労働協約の地域的拡張適用」を決定したとして記者会見を開いた。

この労働協約の拡張適用によって、3県のすべての同業他社の大型家電量販店に働く
正社員に対しては、年間111日以上の休日を付与する必要がでてくる。
実は、これに先立つ2021年9月22日にも、茨城県内の大型家電量販店3社(ヤマダホール
ディングスユニオン、ケーズホールディングスユニオン、デンコードーユニオン)の
労組の申し立てによって茨城県全域を対象とした地域的拡張適用が実現している。

　このケースは実に32年ぶりだったが、今回の都道府県を越えた労働協約の拡張適用は、
国内で初めてのケースといえる。
「地域的拡張適用」とは、一定の地域において同種の労働者の大部分が同じ
労働協約の適用を受ける場合、その労働協約の内容をその地域における他の同種の
労働者に適用させる仕組みで、労働組合法第18条に規定がある。

　茨城県のケースまでの間、1947年から合計で29件の申し出の件数があった
(古川・川口2022)が、拡張適用が認められたのは9件に過ぎなかった。
日本の場合、企業別労働組合が主体ということで、企業内で締結した労働協約の
適用範囲が企業を超えて広がるケースは極めて限られてきた。

　今回の協約の地域的拡張適用の背景には、家電量販店がほかの業種に比べて
労働条件のなかでも、とくに労働時間の改善が遅れていたことがあるようだ。
とりわけ年間所定休日については、社会的水準や他の大手流通・小売業の企業に
比べて見劣りしていた。
しかし、今回のケースのように地域における同一業種の年間所定休日の取り扱いを
合わせることが、他の業界との労働条件の差を埋めることにつながり、
人材の確保・定着に寄与する側面も出てくるだろう。

　サービス業にとって人手不足が大きな経営課題となる中、
産業の魅力を高めるための労働組合の新たな取り組みとして、
労働協約の地域的拡張適用が拡大していくことも予想される。（荻野　登）



編┃集┃後┃記┃
━┛━┛━┛━┛********************************************************

　少子化対策の財源に社会保険料を充てる案が浮上しました。
政府・与党には増税よりも国民の反発が小さいとの思惑があるようです。
物価高の折、買い物の度に増税を感じる消費税より、給与から天引きされる
社会保険料の方が負担を感じにくいとの見方です。

経団連会長及び連合会長ともに異論を唱え、また、民間有識者による令和国民会議も
税を軸に安定的な確保を求めました。
「国民の反発が小さい」との思惑は安易すぎます。

政府は、「迅速な失業給付」や「週20時間未満の短時間労働者の雇用保険加入」
の検討に入りました。暫くは、社会保険・労働保険制度から目が離せません。

　ヘルスケアテクノロジーズ株式会社が、3月11日から14日、
20～50代の会社員や公務員1,200人余りを対象に、「五月病に関する意識調査」
を行いました。

その結果、五月病になったことがあると自覚する人は5割以上、
自覚がない人も含め、全体の6割以上が深刻な病気だと考えていることが
明らかになりました。
五月病は新年度からおおよそ1カ月が経過して緊張や疲れがピークに達した結果、
5月の連休後あたりにメンタルヘルス不調から出社できない状態に見舞われます。

　最近は、寒暖差による自律神経の乱れからイライラや倦怠感などから
“春バテ”になる人が増えています。
皆様、くれぐれも寒暖差にはお気をつけください。

先日、「ガリガリ君の当たりスティック。やめるのをやめました。」
と新聞2面に広告が掲載されました。
商品の値上げが続く中、少し心がほのぼのとしました。　　　　　　　　　(白石)



-------------☆ ☆ ☆ --------------

発行者 社会保険労務士法人雇用システム研究所
代表社員 白石多賀子 東京都新宿区神楽坂2-13末よしビル4階
アドレス：info@koyousystem.jp


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月のメールマガジン第253号はいかがだったでしょうか。
お楽しみいただければ幸いです。
今後もさらに内容充実していきたいと思います。
ご感想は info@koyousystem.jp にお願いします。

「こんな記事が読みたい！」というリクエストも、遠慮なくどうぞ。
次回の配信は6月初旬頃情報を送らせて頂きます。
e-mail: info@koyousystem.jp

［過去のメルマガ随時更新］⇒ http://www.koyousystem.jp
==============================================
メールマガジンの配信が不要な方は、お手数ですが、
こちらhttp://www.koyousystem.jp/mail_magazine.html から
配信停止を行って下さい。