人事・労務に関する御相談は東京都新宿区 社会保険労務士法人 雇用システム研究所まで

人事制度の整備

人事制度とは、会社が社員に求める業務を明確化し、社員にとって働きやすい環境を構築すること、 将来にわたって働ける職場を構築することを実現するために必要な制度です。

目次

• 雇用環境のチェック
• 就業規則および諸規程の整備
• 諸制度の整備
• 社員に求める働きの明確化
• 評価制度
• 賃金制度

雇用環境のチェック ＜経営労務診断サービス＞

社員を雇用するために最低限守らなければならない法律（労働基準法、労働者安全衛生法、パートタイム労働法等）を基に、雇用環境のチェックをします。

今、自治体等の入札時や委託後、民間企業の発注元では法律遵守に対して厳しい姿勢で望んでいます。
社員の生の声を聞きながら雇用環境整備の第一歩としましょう！！

今後、情報公開システム(ROBINS)で経営労務、診断サービス結果を公表することにより、一定基準をクリアしていることをアピールすることができます。

就業規則および諸規程の整備

就業規則は、社員が安心して働ける環境整備の基本であり、会社が求める働く姿勢等を周知する役目を持っています。
就業規則がない、または不備などによりトラブルが発生したときに対応できません。
就業規則等は、常に法律を遵守し会社の現状にそったものでなければなりません。
法律改正の激しい昨今、社会情勢、雇用環境、労働者の意識の多様化等も含めて、定期的に就業規則の見直しが必要です。

諸制度の整備

福利厚生制度

社員の福利厚生とは、 会社が社員とその家族のために給与以外に負担することです。会社にとって、社員は家族です。 その家族のためにお金や時間を使うことが該当します。その内容としては、「法定」「法定外」の2種類存在します。

• 「法定」は、法定福利費として取り扱われており、健康保険料・厚生年金保険・労働保険・雇用保険が該当します。
• 「法定外」は、健康診断、社員旅行、社員割引購入制度等が該当します。

「福利厚生が充実している会社」 とは?

会社が社員への貢献尺度と言え、その制度が会社からの一方的な押しつけ制度ではなく、 社員が本当に望んでいる内容を網羅していることです。
具体的には、慶弔見舞制度、社員割引購入制度、社員旅行・カフェテリアプラン等が該当します。
どの制度でも実施することで、 社員が幸福になったり、 身体負担が軽減したりすることが目的です。
そのことにより、社員のモチベーションアップがされます。

社員に求める働きの明確化

よく、経営者から「社員の賃金とパフォーマンスに差がありすぎる。」と相談を受けます。
トラブルの要因は、会社が求めている賃金に対するパフォーマンスを社員に伝えていないことです。
求めている役割基準等を明確にしましょう！！
この仕組みは、評価制度、賃金制度、教育・研修のベースとなります。

評価制度

社員が会社から業務について評価をされる制度です。
人事研修制度において、 評価者訓練を行いながら、 公正かつ、 モチベーションが維持向上できる制度にしなければなりません。評価をされる人材と教育制度、賃金制度全てにおいて整合性がとれる制度が必要です。

賃金制度

社内で必要とされる能力を定量化することで、賃金に反映をすることが目的です。
各種法令に適合した制度にすることはもちろんのこと、社員の「モチベーション」を維持向上する制
度構築が必要です。 そのためには同業種の賃金だけではなく、 地域性、 専門性に対する賃金評
価を客観的に行います。

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