電話での相談・お問い合わせはTEL.03-5206-5991
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-13 末よしビル4階
人事・総務部管轄の業務はご相談ください。
会社内に設置した相談窓口では、社員の声が届かないとお悩みの企業へご提案します。
社外に相談窓口を設置することにより、社員が安心して声を寄せる場所として設置できます。 社員がメンタル ヘルスやコンプライアンス(法令遵守)の声を寄せたときは、氏名、所属、性別、年齢などの属性を排除し、
匿名で会社へ報告します。
労務管理とは、 大義的には企業に属している人材の最大限の活用をいいます。
労働関係諸法令に合った雇用形態や労使協定を社員代表と締結を作ることが目標では、人材の最大限の活用とはいえません。 福利厚生制度を含めた労働環境を整えるのが労務管理といえます。
近年、法改正が頻繁に行われております。
法改正の情報を速やかに提供し業務に反映します。
社内で通例や慣習となっていることが法令に抵触する場合があることがご存知でしょうか?
また、例えば、「有給休暇」の理由を尋ねたり、勤務時間外の社内イベントの強制参加を促す。・・・これは法令に抵触します。経営者が安易に口に出した一言ことが、
労働者が過度に反応する場合があります。 それを制度として制定し明文化することが必要です。
社内の社員を教育、 評価することが人事制度です。
社内の業務をレベル化し、 社内評価と合致した制度とすることが、 社員が向かう方を明らかにし、 的確な人事制度を構築することができます。
採用制度構築について企業の風土に合った人材・ 必要能力の判断が各社人事採用の問題点です。
採用活動を行う前に、 欲しい人材像を明確にすることで、採用時の優先順位、 面接時の質問事項を明確化、 入社後のエラーを少なくする採用制度を構築します。
入社時、 退社時の煩雑な処理をプロセス管理化し、 事務処理を軽減化できるご提案します。
労働者派遣法は、 政権によりその意義を変更されることから法改正が頻繁に行われております。 その法改正に合った雇用契約や、 業務内容を盛り込むことが必須です。
また、 今後の法改正の動向にあう会社の業務見直しなどをご提案いたします。
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FAX 03-5206-5990